コーポレートガバナンス・情報開示指針
当社は、金融商品取引法などの諸法令ならびに、東京証券取引所の定める適時開示規則などに従い、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。
諸法令や適時開示規則などが定める重要事実に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって有用であると判断されるものにつきましては、可能な範囲で積極的かつ公平に開示します。
適時開示規則が定める重要事実に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行います。TDnet登録後すみやかに報道機関に同一情報を提供すると共に、当社ウェブサイト上にも遅滞なく同一資料を掲載いたします。
規則などに該当しない情報についても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、その重要度および緊急性に応じて、適時、適切な方法で速やかに開示いたします。
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算発表までの数週間を沈黙期間としております。この期間内は、決算に関連するコメント、ご質問などに関する回答は差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に発生した業績予想との差異が適時開示規則に該当する変動幅となることが明らかになった場合には、適宜、プレスリリースなどの発表手段により情報開示を行います。 また、法令諸規則上定められた方法によって開示されていない情報や、 当社ウェブサイト上で開示されていない重要事実および未公開情報のほか、 守秘義務を負っている情報につきましても同様に対応することとします。
当社ウェブサイトに掲載されている、当社および関係会社の事業の状況、経理の状況などに関する事項・計画・将来の見通し・戦略などのうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
これらは現時点で入手可能な情報による判断および仮定にもとづいております。したがって、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素の変動および経済情勢などによってこれらと異なる結果になる場合があります。