グループ成長戦略(中期経営計画)

コンテンツ&デジタル事業セグメントの営業利益計画及び実績は図表の通りである。
過去の振り返りとして、2022年3月期の同事業セグメントの営業利益は14.6億円となり、当時の過去最高益を記録した。
これを受け、グローバル展開を加速させるための「2022年中期経営計画」を発表、3ヵ年の営業利益計画を発表した(図表内①)。初年度は20億円を計画していたが、とくに中国のMDライセンス事業が伸長したことにより43.7億円の実績となった(図表内②)。
中計初年度から計画を大きく上回る着地となったことを受け、2024年以降の新しい中期経営計画を策定、3ヵ年の営業利益計画を発表した(図表内③)。
結果として、2024年3月期は一時的な既存カードの在庫調整や積極投資を行った結果、営業利益は計画60億円に対し38億円で着地した(図表内④)。
当社はこの結果を真摯に受け止め、今後の改善点を明確にして新たな成長ステージに向かうプランを発表させていただく。

前期(2024年3月期)及び当期(2025年3月期)は認知度、好感度を高める徹底的なブランディング期間と位置付け、成長に向けた地固めを行う。
2026年3月期からは攻めの成長フェーズに入りたいと考えている。 その後、様々なコンテンツを軸にグローバルで躍動する事業体を目指していく

円谷プロダクションの成長を支える大きな要因として、1つ目には継続した作品展開による着実なファン層の拡大が挙げられる。国内においては3世代のファンに親しまれており、また、海外、特に中国、アジアでは、10年以上に亘るテレビシリーズ等の作品展開が実を結び、「ウルトラマンティガ」をはじめ人気作品を視聴して育った 30代の親世代とその子ども世代を中心とする、非常に強いファン層が形成されている。
2つ目に、円谷プロは事業モデルの変革に取り組んでおり、BtoBビジネスの安定成長モデルに加えて新しいビジネスモデルへと変化・成長する過程にある。BtoBビジネス(ロイヤリティ収入・ライセンスビジネス収入中心)のみならず、グローバル展開していく上でのビジネスとしてBtoBtoCやD2Cビジネスを強化している。現在は商品企画開発の強化、国内のさらなる展開と海外の横展開、商品展開と連動したマーケティングに取り組んでいる最中である。

各流通パートナーもしくは直接ファンに届けるための流通網の整備・拡大を推進している。また、商品展開と連動したCRMを活用したマーケティングにより、さらにIP価値向上とコミュニティの育成を行っている。我々が対象としているグローバルマーケットに対しての継続的な作品展開を通じファンを拡大していくための①)ライブ・イベント、②)商品企画開発、③)流通網の整備・拡大という流れを現在構築しているところである。

過去のライブ・イベント事業は国内のみで実施しており、非常に低収益な事業だった。コロナ禍ではイベント動員数が年間10万人程度と非常に厳しい状況となった。しかし、その後は取り組み方を変え、様々な施策を行うことで70万人規模まで集客を増加、これに伴うチケット販売と物販が非常に好調で、順調に拡大している。成長余地は十分にあると見ており、夏の大型イベントの開催地域も従来の東京開催に加え、今年から新たに大阪でも開催する予定である。また、海外でも同様のノウハウを活用した横展開の拡大を図っている。

ライセンスビジネスに加え、商品企画開発の強化を行っている。ライブ・イベントの拡大により、会場で自社企画開発の商品を直接ファンの皆様にお届けすることが可能となっている。商品企画開発を強化する上での伸び代は十分にあり、国内でのさらなる展開と海外への横展開が期待される状況である。2021年時点では15億円だったMDライセンスの売上が、前期は64億円、今後は100億円を超える計画となっている。

イベント連動商品の事例としては、イベントに来場するお客様が必ずといっていいほどご購入される商品となっているカラータイマーが挙げられる。このほか、ツブラヤストアという我々が独自展開しているeコマースサイトにおいて、予約受注販売による限定商品やコラボレーション商品等、様々な商品を展開している。まだ着手できていない商品カテゴリー、パターンがあるため、今後拡大していく予定である。

2021年度に国内リテール組織を創設し、新たに一般販路の拡大にも取り組んでいる。国内では自社サイトである「ツブラヤストアONLINE」を立ち上げた。また、大手小売店と連携したファン拡大施策を企画し、各ライセンシーにもご協力をいただきながら展開することで売り場を広げていく活動もスタートしている。今後は、海外でも北米とシンガポール、2か所の拠点を中心に流通網の整備・拡大に取り組んでいく。

円谷プロダクションを中核に、北米拠点の「Tsuburaya Fields Media & Pictures Entertainment, Inc.」、シンガポールの「Tsuburaya Fields Entertainment International Pte. Ltd.」、そしてグループ会社のデジタル・フロンティアが連携してグローバルビジネスに取り組んでいく。

グローバルビジネス企業群の売上高成長については、映像作品展開によるイベント等の収入とそれに関連するMD/ライセンス収入がベースラインでしっかりと伸長してきている。今後もカードゲームはじめ新たな商品群の展開とともに、各商品カテゴリーをしっかりと成長させていく。

本中計期間は更なる成長に向け、新規事業・IP育成投資や構造改革等に必要な投資を行っていく。来期(2025年3月期)はカードゲームはじめ新たな商品群の展開に合わせたグローバルプロモーションに注力し、今後も一定額を投じていく。また、映像製作投資や構造改革に伴う人材獲得・育成や海外拠点の強化にも力を入れていく。

広告宣伝費については、当期実績は3.7億円だが、来期(2025年3月期)は徹底的なブランディングのため10億円以上かけた積極投資を行っていく。
これにより、広範なターゲットの認知獲得等ブランディングを行い、新たな展開につなげていく。それ以外の固定費については、売上高成長率より低い水準で維持する方針である。

デジタル・フロンティアでは、従来行っていた国内のVFX制作やゲーム関連の受託開発に加えて、北米等の新市場を開拓し、グローバルでビジネスを展開していく成長戦略の下、構造改革に取り組んでいく。
将来的には売上高100億円規模に達し、日本から世界を代表するコンテンツ制作のリーディングカンパニーとなることを目指す。

コンテンツ&デジタル事業セグメントの営業利益目標は図表の通りである。来期(2025年3月期)はグローバルでの更なる展開に向けた積極投資も考慮して40億円計画としている。来期までの徹底的なブランディングを経て、2026年3月期以降は攻めのフェーズに移行し、2028年3月期には100億円を計画している。

PS事業セグメントについては、2023年5月に「新・中期経営計画(2024/3期-2026/3期) 」を発表、初年度は順調に業績計画を達成した。今後については、足元の市場環境の変化や当事業セグメントにおけるソフィアグループの子会社化等を踏まえた新たな中期経営計画を策定中であり、2025年3月期中を目処に発表させていただくよう準備していく。
以下、2024年3月期のPS事業セグメント概況についてご説明する。

① ダイコク電機(株)の持分法適用関連会社化
20%の同社株式を取得し、持分法適用関連会社とした。これにより、2024年3月期2Qから持分法による投資利益を計上している。

② エース電研(ソフィアグループ)の連結子会社化
2024年3月末に(株)ソフィアの株式を51%取得し、島設備提供のトップ企業である(株)エース電研を連結子会社化した。

遊技機業界では、スマート遊技機の導入促進により島設備と遊技機の自由な空間設計が可能となってきている。多様化が進む余暇産業において、パーラーも豊かな地域社会の形成に貢献するための大きな変革が求められている。

将来的には、フィールズグループによる高品質な商品の提供とソフィアグループによる快適な遊技空間のプロデュースを通じて、遊技機業界の健全な発展に貢献していきたい。

当社は、高品質な商品開発におけるIPの重要性にいち早く着目し、調査・研究を重ねてきた。2004年に販売された当社の「CR新世紀エヴァンゲリオン」はIP搭載機の先駆けであり、若年層を中心に老若男女幅広いファン層の拡大に大きく貢献した。今なおシリーズが続いている人気機種として、多くのご支持を頂戴している。
このような遊技機をファンにお届けするため、PS適正の高い良質なIPの調査・獲得を進めるとともに、その魅力を最大限に引き出す遊技機の開発を提携メーカーと共に進めている。

業界唯一のディストリビューターであるフィールズは、提携メーカーと共に開発した高品質な商品を、当社が有する流通機能を以て全国のパーラーを通じファンの皆様へお届けしている。
また、優れた人材の育成をはじめ営業体制のさらなる強化を実施し、全国のパーラーへ遊技機販売はもとより日々の経営に資する情報やソリューション提案をお届けしている。

《当社が2024年3月25日に子会社化したソフィアグループについて》
ソフィアグループの中でも、特に(株)エース電研はパーラーの補給装置・島設備等の設置・施工のトップ企業である。スマート遊技機の導入促進により遊技機と島設備の自由な空間設計が可能となった今、フィールズの流通としての強みとエース電研の空間プロデュースとしての強みを合わせることで、パーラーの豊かな地域社会の形成に貢献していく。