社会
当社グループの社会に対する取り組み事例をご紹介いたします。
(更新日:2025年1月14日)
PS事業:
・WEBサイトにお問い合わせフォームを設置し、お客様の総合窓口として対応
・遊技機商品の納品時に顧客満足度調査を実施
・遊技機業界のガイドラインに沿った表示や宣伝広告の運用
・品質マネジメントの国際規格「ISO9001:2015」認証を取得(フィールズ)
PS事業:
・右手でも左手でも使いやすいユニバーサルデザイン仕様のハンドル(スマートハンドル)の採用(一部の機種)
・音量、光量を遊技者自身で調整可能な機能を搭載した商品を販売(一部の機種)
・WEBサイトにお問い合わせフォームを設置し、お客様の総合窓口として対応
グループ共通:
・BCP(事業継続計画)の策定
・各拠点における非常時/緊急時に備えた訓練の実施
PS事業:
・品質会議(マネージメントレビュー)を年に1回開催し、ISO9001:2015認証規格を満たすサービスの安定した提供体制を構築
・原材料調達先の分散化
・被災時には自社拠点のみならず該当地域の顧客の状況を迅速に確認し、他地域の拠点と連携した必要物資の提供等、顧客・近隣地域支援を実施
当社は、快適な職場環境の確立および形成を行うことを目的に「安全衛生管理規程」を策定しています。労働災害を防止し、快適な職場環境の形成を図るために、次の必要な措置を行っています。
1 危険性または有害性等の調査およびその結果に基づき講ずる措置
2 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価および改善
3 健康診断の実施および労働時間等の状況その他を考慮して面接指導の対象となる従業員の面接の実施
4 精神的健康の保持増進対策
【体制・システム】
当社は各事業所の事業の種類および人数に応じて総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、産業医、安全衛生委員会または衛生委員会を置き、法令に基づいた必要な職務を行っています。
また、専門のカウンセラーによるメンタルケアの実践を目的とした健康相談窓口の常設のほか、産業医・専門医・カウンセラー・弁護士・社労士等の社外リソースとネットワークを構築して幅広く対応するための体制を整備しています。
【具体的な取り組み】
安全衛生委員会では、会社、複数の従業員、産業医で構成された委員会メンバーによる定期的な労働安全衛生に関する話し合いを毎月1回以上行い、その内容を社内ポータル(イントラネット)上で従業員に報告しています。
また、産業医や専門クリニックと連携のもと、従業員の心身の健康保持・増進に向けた取り組みを行っています。
取り組み(一例)
項目 | 内容 |
---|---|
ストレスチェックの実施 | 「ストレスチェック実施規程」を策定し、メンタルヘルス不調の一次予防を適切に実施することを目的とし、すべての従業員(正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)を対象に1年以内ごとに1回以上、定期にストレスチェックを実施。判定結果を受けて、希望により産業医面談を実施 |
残業時間を減らす取り組み | ・その月の残業時間が30時間を超えている従業員および休日出勤の多い従業員に対し、月中にヒアリング(体調や当月中の残業時間の目処)を行う |
有給取得推進 | 管理職に、部署内の有給取得率を連絡/取得を促すよう案内 |
ハラスメント防止 | 「ハラスメント防止規定」を定め、社内ポータル(イントラネット)上で啓もうするほか、相談窓口(フリーコール)を設置 |
メンタルヘルス対策 | 産業医面談および人事面談の実施 |
安全運転に向けた取り組み | ・ドライブレコーダーからの通知により危険運転情報をレポートと映像で確認し、危険度が高い運転は運転者への注意喚起と所属長への報告を実施
|
近年の労働環境の変化を踏まえ、あらゆる従業員が活躍できるよう、在宅勤務に関する規程の整備、育児休業を取りやすくするための社内制度の整備、介護休業に関する制度等を設けることで、多様な背景を持った人材がそれぞれの働き方に合わせて活躍できるような体制を整備しています。
取り組み(一例)
項目 | 内容 |
---|---|
産前産後休暇 | 産前6週間(単胎)または14週間(多胎)~産後8週間の期間で取得できる |
産後パパ育休 | 男性社員を対象とし、出産予定日~8週間以内に4週間分を取得できる(希望に応じて2回まで分割取得可能) |
育児休業 | 子が1歳になるまで取得できる(希望に応じて2回まで分割取得可能) ※保育園の入園ができない等の場合、事前届出により2歳まで延長可 |
短時間勤務 | 小学4年生の始期に満たない子と同居、養育する従業員、または要介護状態にある家族を介護する従業員に対して1日の所定時間を、休憩を除き6時間を限度に30分単位で短縮することができる |
介護休暇 | 要介護の状態の家族がいる従業員はその介護のための休暇を取得できる休暇制度。介護休業に係る対象家族1名の場合は1年で5日、2人以上の場合は10日を限度とする |
介護休業 | 介護休業に係る対象家族1名につき原則通算93日間の範囲内で3回を上限として分割して取得できる |
介護勤務制度 | 要介護状態にある家族を介護する従業員は、短時間勤務あるいは始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度を適用できる |
妊産婦、育児、介護者の就業制限 | ・妊娠中の女性従業員及び産後1年を経過しない女性従業員が申し出た場合は、時間外、休日または深夜に勤務させることはない。(ただし、管理監督の地位にある女性従業員は深夜勤務を除き、この限りではない。)
・育児や介護を行う必要のある一定の男女従業員が申し出た場合は、時間外勤務および深夜勤務を一定の範囲内で制限する |
テレワーク制度 | 在宅勤務を命じられた、または許可を得た者を対象として、従業員の自宅、または自宅に準じる場所において、自社が貸与する情報機器を利用して勤務する |
フレックスタイム制度 | コアタイムは別に定める労使協定の内容によるものとし、この時間帯は必ず勤務しながら、標準労働時間8時間勤務する(休憩1時間除く) |
勤務間インターバル制度 | 深夜に設置業務等行った場合、翌日は午後出社を基本とする |
社内公募制度 | 人材を求める部署が社内で募集をかけ、応募した社員の中から面談等を経て選抜 |
ストックオプション制度 | 自社の新たな成長ステージを担う有能なリーダー層が、株主との共通意識の下、株主利益に貢献することを強く意識して事業活動に邁進できるよう、ストックオプションを付与 |
永年勤続表彰制度 | 長年にわたり、会社に貢献している社員とその家族に対し、感謝の意を込めてギフト(商品券)を贈る(10年目、20年目、30年目の社員を対象) |
・沖縄県沖縄市に『沖縄事務センター』を開設(2010年4月~)
様々な障がいのある方々とともに働きやすい環境を整備
当社は、従業員の一定期間の業務成績、勤務態度および中長期的な視点での職務遂行能力について公正に評価し、これに基づいて給与、賞与、配置および昇降格、教育訓練の適正化を図り、人事管理の公正で合理的運営の促進と、従業員の勤労意欲を促進させるとともに、人材の開発および経営能率の向上を目的に「人事考課規程」を定めています。
通期を対象期間として、被評価者ごとに業務成績・職務遂行能力・勤務態度・その他当社が必要と認めたものについて人事考課を実施しています。公平性、公正性を確保するために、原則として1自己評価、2一次考課(所属長)、3二次考課(一次考課者の上位役職者)の手順にて実施します。
グループ会社の円谷プロダクションでは、新しい人事制度の整備を進めており、その施策のひとつとして2024年度より「360°サーベイ&フィードバック(多面評価)」を、全ライン管理職者を対象に実施しています。
本施策は、一緒に働いている社員5~7名程度が、評価対象者の“日頃の行動”に対してのフィードバックを行うことを指します。これによって、1人ひとりが自分自身の課題に気づき、“日頃の行動”を見直すきっかけを提供し、自社に求められる“日頃の行動”を組織に浸透させ、自分自身の理解を深めることを目指します。
新入社員を対象に、社会人として欠かせないマナーや、ビジネスの基礎、会社理解など様々なカリキュラムを手厚く実施する2カ月程度の入社後社員研修と1~2日程度の入社半年後研修を実施しています。他、全社員を対象として、職位・階層別研修と職種別研修を不定期に行っています。
当社は「外注管理規程」を定めております。これは、外注委託業務の適正性を確保することを目的とし、外注委託業務に関する管理基準および管理手続きに関する事項を定めたものです。
外注先の選定に先立ち、相手先の安全対策の実施状況、知的財産権の処理能力、地理的状況、情報セキュリティ確保の体制、コンプライアンス体制等を含む規程に定める必要な事項を調査することを必須としています。外注先の決定にあたっては、複数の委託先候補を相見積等により比較検討したうえで、品質、価格、納期等の維持が可能であることに明確な見通しを持ち目的に沿った外注先を決定しなければならないとしています。
また、外注利用部署は外注対象業務および外注品の適合性を確実にするために、外注先の作業環境の物的要因および人的要因を明確にすることとしており、必要に応じて安全衛生の管理面からも明確にすることや必要な作業環境の制約条件を検討するとともに作業環境の改善提案を実施するとしています。
海外アウトソース時には規定で定めるリスク(情報セキュリティ、知的財産権の被侵害、言語・文化・商習慣の相違に基づくリスク等)を十分に考慮のうえ適切な対策を講じるとしています。
・子どもたちの今と未来を支援する「ウルトラマン基金」活動においては、前年度の寄付金額をもとに期初に計画策定し活動を実施
最新の活動や詳細につきましては、「ウルトラマン基金公式サイト」をご覧下さい。
PS事業:
・顧客向けに電気代を削減するエコ商品やウイルス感染症対策商品を販売
・クリーンエネルギー自動車の普及促進の課題であるEV自動車充電インフラの普及への貢献
EV充電設備事業者と協力し、全国のパチンコホールへの設置提案を実施
コンテンツ&デジタル事業:
・『かいじゅうステップSDGs大作戦』
子ども向けショートアニメや絵本、イベントの企画・制作によるSDGs啓もう活動
最新の活動や詳細につきましては、「かいじゅうステップSDGs大作戦 公式サイト」をご覧ください。
大項目 | 小項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 |
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期末従業員数 []内の数字は、臨時雇用者数(パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く)の年間の平均人員 |
連結 | 1,193[357] | 1,259[351] | 1,423[453] |
臨時雇用者数割合※1 | 23.0% | 21.8% | 24.1% | |
年齢状況※2 | 平均年齢 | 40.3歳 | 40.9歳 | 41.2歳 |
勤続状況※2 | 勤続年数 | 13.7年 | 13.2年 | 12.9年 |
離職者状況※2 | 離職者数 | 38人 | 29人 | 46人 |
採用者数※2 | 新卒採用者数 | 7人 | 3人 | 23人 |
中途採用者数 | 6人 | 25人 | 43人 | |
3年前新卒入社者の定着状況※2 | 3年経過後の在籍者数/3年前の新卒入社者数 ()内の数字は3年前に新卒入社した人数に対する3年経過後の在籍者の割合 |
2022年4月在籍者6人/10人 (60.0%) | 2023年4月在籍者12人/13人 (92.3%) | 2024年4月在籍者3人/7人(42.9%) |
時間外労働時間 | 月平均時間外労働時間 | 13.0 | 11.8 | 13.3 |
労働安全衛生関連データ※2 ※3 ()内の数字は、期末従業員数に対する休職者割合 |
労働災害度数率:% ※4 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
メンタルヘルス不調等に伴う休職者数:人(%) | 3人(0.6%) | 1人(0.2%) | 3人(0.4%) | |
育児休業・介護休業制度の利用人数※2 ()内の数字は、取得可能者に対する取得者割合 |
産休取得者 | 2人 | 5人 | 5人 |
育休取得者:人(%) | 2人(8.0%) | 6人(26.0%) | 8人(33.3%) | |
うち女性 | 2人(100%) | 6人(26.0%) | 3人(100%) | |
うち男性 | 0人(0%) | 3人(15.0%) | 5人(23.8%) | |
育児休業復職率 | 100% | 100% | 100% | |
介護休業取得者 | 未把握 | 未把握 | 未把握 | |
有給休暇取得日、取得率の把握※2 | 有給休暇付与日数 | 18.5 | 18.4 | 17.7 |
取得日数 | 11.8 | 12.8 | 11.1 | |
取得率 | 64.0% | 69.9% | 62.3% | |
女性比率※2 | 女性従業員比率 | 13.1% | 12.7% | 12.3% |
女性管理職比率 | 1.9% | 1.3% | 2.0% | |
女性取締役比率 | 14.3% 1人/7人 |
11.1% 2人/18人 |
11.8% 2人/17人 |
|
女性執行役比率 | 0% 0人/7人 |
0% |
0% 0人/12人 |
|
労働者の男女の賃金の差異※5 | 全労働者 | ― | 61.6% | 60.2% |
正規雇用労働者 | ― | 66.7%(※6) | 65.3%(※6) | |
パート・有期労働者 | ― | 63.1% | 46.1% | |
障がい者雇用比率、人数※2 | 障がい者雇用数 | 8人 | 8人 | 10人 |
雇用率 | 2.30% | 1.95% | 2.16% | |
1人当たりの平均教育研修※2 | 費用※7 | 28,073円 | 31,988円 | 44,113円 |
※1 臨時雇用者の年間平均人員数/連結期末従業員数+臨時雇用者の年間平均人員数
※2 対象範囲:円谷フィールズホールディングス(株)、フィールズ(株)
※3 1ヵ月以上の休職者が対象。同一社員が年度内に複数回休職した場合は1人とする
※4 休業災害被災者数/延べ労働時間数×100万時間
※5 対象範囲:フィールズ(株)
※6 「労働者の男女の賃金の差異」の「正規雇用労働者」について、女性労働基準規則第2条第1項により、30キログラム以上の重量物を継続的に取り扱う業務に女性を就労させることが禁止されていることから、当該重量物(遊技機)の取り扱いが必須業務となっている営業職に女性を配置することが困難であり、当該営業職に支給される営業手当および報奨金の支給機会が無いことによるものです。
※7 研修や育成に係る費用/期末従業員数+臨時雇用者の年間平均人員数