財務・業績情報

売上高は29,317百万円（前年同期比45.9%減）、営業損失6,599百万円（前年同期は営業利益2,036百万円）、経常損失5,633百万円（同 経常利益2,066百万円）、四半期純損失3,215百万円（同 四半期純利益1,227百万円）となりました。

業績変動の主因は、下記の通りです。
当社グループは、IP（知的財産）を中核とした循環型のビジネスモデルに基づき、IPの育成・事業化を推進していますが、当第3四半期連結累計期間の業績変動は、主として遊技機販売に起因しています。
遊技機販売においては、販売スケジュールを見直した結果、当第3四半期（10-12月）の売上計上は、『CR ayumi hamasaki2』1機種（前年同期ではパチンコ1機種、パチスロ1機種）のみとなりました。
これにより、当第3四半期連結累計期間の売上計上は、パチンコ2機種、パチスロ1機種（前年同期は、それぞれ4機種、3機種）となりました。また、当第3四半期連結累計期間の販売台数は、パチンコ118千台、パチスロ35千台（前年同期と比較して、それぞれ20千台減、57千台減）、総販売台数が153千台（同78千台減）となり、上述の経営成績となりました。

なお、第4四半期（1-3月）には、パチンコ3機種、パチスロ2機種を売上計上する予定です。
パチンコでは、平成26年12月に投入し、10万台以上を販売した『CRヱヴァンゲリヲン9』をはじめ、『CRバットマン』、『ぱちんこ ウルトラバトル烈伝 戦えゼロ！若き最強戦士』を投入する予定です。
パチスロでは、平成27年1月に投入した『サラリーマン金太郎 出世回胴編』に加え『パチスロ ベルセルク』を投入する予定です。
これにより、通期の販売機種数は、パチンコ5機種、パチスロ3機種となり、当初計画（それぞれ、4機種、8機種）と比較して、パチスロが大幅に減少する見込みです。一方で、積極的な営業活動もあり、各々の販売実績は、概ね当初計画を上回りました。また、今後の販売予定機種についても、計画を上回る見通しとなっています。これらのことから、販売スケジュール及び投入機種数の変動はあるものの、通期の業績見通しにつきましては、当初計画通りとしています。

当第3四半期連結累計期間の主なIPの創出・事業化の取り組みは、下記の通りです。
当社が推進するIPのクロスメディア展開にあたっては、当社グループはもとより、パートナー企業や外部のクリエイター、プロデューサーと積極的に協業しながら推進しています。
新規IPの創出に向けた『月刊ヒーローズ』では、創刊から3年を経過し、これまでに49作品を掲載しました。そのうち7作品については、映像化プロジェクトに着手しており、ゲーム、映画、パチンコ・パチスロなどでのクロスメディア展開が進捗しています。

IPの育成・収益化を担う取り組みでは、株式会社円谷プロダクションにおいて、『ウルトラマン』シリーズの新たなファン層の開拓に向け、国内外で幅広い顧客接点の拡大を図っています。国内では、ファミリー層向けのアプローチとして、継続的なテレビシリーズの放送はもとより、平成27年3月には劇場公開を予定しています。さらに、舞台『ウルトラヒーローズ THE LIVE アクロバトル クロニクル』を平成27年3月から上演し、今後、海外展開も予定しています。
ソーシャルゲームでは、『AKB48』を活用したタイトルの活性化を図るべく、新コンテンツの追加やリアルイベントなどの施策を実施しました。そのほか、当第3四半期は、新規にアニメコンテンツを活用したゲームを1タイトル投入しました。

（注）商品名は各社の商標または登録商標です。
（注）当第3四半期連結累計期間の遊技機販売台数は、千台未満を切り捨てて表記しています。

1. 営業活動によるキャッシュ・フロー
   営業活動の結果使用した資金は、12,232百万円（前年同期は398百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失5,266百万円、仕入債務の減少28,428百万円、売上債権の減少23,725百万円、法人税等の支払1,951百万円等によるものです。
2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
   投資活動の結果使用した資金は、4,838百万円（前年同期は2,460百万円の支出）となりました。これは主に貸付けによる支出3,220百万円、投資有価証券の売却による収入828百万円、有形固定資産の取得による支出1,438百万円、無形固定資産の取得による支出1,196百万円等によるものです。
3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
   財務活動の結果得られた資金は、778百万円（前年同期は2,043百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入2,510百万円、配当金の支払1,652百万円等によるものです。

通期連結業績予想は、平成26年5月7日発表の「業績予想に関するお知らせ」の通り、公表した内容に変更はありません。