財務・業績情報

当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長をめざしています。
中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリー等のIP（知的財産）をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロに至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。
当期においては、IP価値向上と収益力向上をめざして、メジャー化及びシリーズ化が見込めるIP群に投資を集中させ、国内外の事業パートナーと協力し、国内のみならずグローバルでのIPの展開に注力しました。なお、各分野における個別IPの取り組み等については、「平成29年3月期 決算短信 補足資料」をご覧ください。

当期の経営環境及び経営成績については、以下の通りです。
売上高は、前年同期比18.8％減の76,668百万円となりました。
当社グループの主力分野であるパチンコ・パチスロ分野では、平成26年に実施されたパチスロ機の型式試験方法の変更に端を発した相次ぐ規制等により、遊技機販売市場の縮小傾向が続いています。
当期の遊技機販売市場におきまして、上半期は、規制等の影響に加え、平成28年5月の伊勢志摩サミットにともなう入替自粛の影響等もあり、パチンコ・パチスロとも販売台数は前年上半期を下回り推移しました。下半期は、パチンコでは、平成28年12月に「検定機と性能の異なる可能性のある遊技機」の撤去期限を迎え、10－12月期に入替需要が活発化し、1-3月期にその反動減があったものの、市場の販売台数は前年下半期と同水準で推移しまた。パチスロでは、実績のあるシリーズ機に一定の需要があるものの、未だ顧客ニーズに合致した商品の提供に至っていないと見られ、市場の販売台数は前年下半期を下回り推移しました。これらにより、当期の遊技機販売市場の総販売台数は前年同期比 約15％減の248万台程度（※当社調べ）となりました。
このような環境下、当社グループでは、パチンコ・パチスロ15機種を販売しました。そのなかで、需要増が見込まれる年末年始商戦には大型タイトル等を集中させました。これにより、12月に販売した大型タイトル2機種については堅調な販売となり、また、1月に販売した1機種については遊技機の創り込みはもとより、映像化をはじめとするクロスメディア展開も相まって、導入直後より追加受注となりました。なお、当社グループの強みであるマ ーケティング力等もあり、１機種あたりの販売台数は、引き続き市場平均を上回り推移しました。
しかしながら、1-3月期に販売したパチスロの一部タイトルについては、需要低下の影響により受注が伸び悩みました。また、当期に販売を予定していた6機種については、平成29年1月20日付「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、来期以降に販売を延期しました。これらの結果、当期の遊技機販売は、パチンコ15.5万台（前年同期比0.6万台減）、パチスロ8.7万台（同3.8万台減）、計24.3万台（同4.5万台減）に留まり、前期に比べて売上高が減少しました。

営業損益は、5,374百万円の損失（前年同期は営業利益1,411百万円）となりました。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、上述の通り遊技機販売台数の減少にともない、利益が大幅に減少しました。また、遊技機開発を担う子会社におきましても、遊技機販売市場の需要低下及び販売延期の影響により、収益が前年同期を下回りました。
ゲーム分野におきましては、ソーシャルゲーム市場の成長鈍化や競争激化が顕著となり、IPを活用したタイトルの増加と、スマートフォン端末等の高機能化等による開発・運営コストの上昇傾向が続いています。
このような環境下、当社グループでは、ソーシャルゲームにおいて有力IPを活用したタイトルが引き続き収益に貢献しました。しかしながら、新規タイトルの投入延期や、コンシューマゲームの一部タイトルの開発中止等の影響により、収益が前年同期を下回りました。
映像分野におきましては、市場全般はSVOD（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）等の新たなプラットフォームの台頭により、国内外において飛躍的な市場拡大が予測されています。
このような環境下、当社グループでは、エンタテインメント業界の有力企業や米国、中国等のSVOD事業者と協力し、当期に7IPの映像公開を行い、また、複数の映像プロジェクトを推進しました。これらにより、当期は映像関連の償却費が増加し、また、映像関連子会社で一部の大型プロジェクトの制作コストが増加したことで、一時的に損失を計上するに至りました。

ライセンス分野におきましては、市場全般では定番キャラクターの新たな活用や大人向け衣料品へのライセンス展開等、国内外での新市場開拓に向けた動きが活発化しています。
このような環境下、当社グループでは、IPビジネスの領域拡大及び新たなライセンスビジネスの確立に向けて、様々な事業領域における有力企業との連携を強化しました。また、海外市場の開拓に向け、アジア圏を中心にパートナーシップの構築を進めました。こうした取り組みにより、『ウルトラマンシリーズ』等ではライセンス許諾によるロイヤリティ収入が前年同期を上回りました。
なお、当期の販売費及び一般管理費については、事業の選択と集中及び経営の効率化によって前年同期から減少しました。
これらの要因により、上述の営業損失を計上する結果となりました。

経常損益は、9,068百万円の損失（同経常利益1,380百万円）となりました。
上述の営業損失の要因に加え、遊技機の開発・製造を担う持分法適用関連会社2社におきまして、遊技機販売市場の需要低下、及び販売延期にともなう収益化の遅れ等により収益が減少しました。また、一部持分法適用関連会社に対し貸倒引当金等を計上しました。これにより、営業外費用で持分法投資損失3,866百万円が発生しました。

税金等調整前当期純損益は、10,517百万円の損失（同税金等調整前当期純利益901百万円）となりました。
上述の経常損失の要因に加え、将来を見据えた事業の選択と集中及び経営の効率化を進めた結果、減損損失620百万円、固定資産除却損239百万円等が発生し、また、子会社においては訴訟関連費用352百万円が発生しました。これらにより、特別損失1,517百万円を計上しました。

なお、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額1,269百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、12,483百万円の損失（同親会社株主に帰属する当期純利益118百万円）となりました。

（注）商品名は各社の商標または登録商標です。

1. 営業活動によるキャッシュ・フロー
   営業活動の結果使用した資金は、7,319百万円（前年同期は13,353百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失10,517百万円、売上債権の増加5,249百万円、持分法投資損失3,866百万円などによるものです。
2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
   投資活動の結果使用した資金は、3,927百万円（前年同期は2,191百万円の支出）となりました。これは主に貸付けによる支出4,640百万円、貸付金の回収による収入2,037百万円、出資金の払込による支出969百万円などによるものです。
3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
   財務活動の結果得られた資金は、2,136百万円（前年同期は5,214百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入15,500百万円、短期借入金の減少11,133百万円、配当金の支払1,659百万円などによるものです。

次期の見通しにつきましては、下表のとおりです。

次期におきましては、新たに策定する3カ年中期経営計画の初年度として位置付けて、まずは短期業績回復に向けた諸施策を展開いたします。
しかしながら、主力分野であるパチンコ・パチスロ分野におきましては、市場環境並びに販売機種計画に一部不確定要素があるため、上述のようにレンジでの開示といたしました。
一方で、短期業績回復に向けてまい進いたしますが、並行して中期的な視野に立った事業の選択と集中及び経営の効率化も引き続き進めてまいります。その過程でのリスクも考慮した利益計画としております。
また、財務面におきましては、健全性や安全性を十分に確保した上で、全社一丸となって中期経営計画を達成すべくまい進してまいります。
なお、次期の諸施策を含めた中期経営計画の概要につきましては、平成29年5月10日開催の機関投資家・アナリスト向け説明会で発表しており、当社ホームページ（http://www.tsuburaya-fields.co.jp/ir/）にも掲載しております。