財務・業績情報

当期のパチンコ・パチスロ業界においては、2018年2月1日施行の「風適法施行規則改正」※により、メーカーの開発・販売スケジュールならびにホールの遊技機購買意欲に大きな影響を与えました。このため、遊技機市場の当期総販売台数は、前年同期比40万台減となる208万台となりました（当社調べ）。
こうした市場環境の下、第3四半期累計期間（4月－12月）まではおおむね計画通り進捗いたしましたが、2018年2月20日付「業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、大型タイトルを含む複数機種の型式試験結果交付がなされず、第4四半期（1月－3月）での販売を断念することとなりました。これにより当期の遊技機販売台数は、前年同期比5万台減となる19万台の計上となりました。
経営基盤の整備・強化においては、グループを含むクロスメディア事業の再構築、営業拠点の新設を進める一方、経営効率化によるコスト削減施策を推進し、販管費は前年同期比約40億円相当の大幅な削減となりました。

以上の結果、当期売上高 61,055百万円（前年同期比20.4％減）、営業損失 5,738百万円（前年同期から364百万円増）、持分法適用関連会社の財務状況の好転により経常損失 5,204百万円（前年同期から3,863百万円改善）、投資有価証券評価損等の特別損失が発生したため、親会社株主に帰属する当期純損失 7,691百万円（前年同期から4,792百万円改善）となりました。

※2018年2月1日施行「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」

パチンコ・パチスロ市場では、2014年から相次いだ規制強化が、2018年2月1日施行の「風適法施行規則改正」をもって落ち着き、各メーカーは新たな遊技機開発に注力できる環境になりました。今後は、新たなゲーム性を有した遊技機が安定的に提供されることが見込まれております。
また、ホールの動向について、この20年間を見てみますと、営業店舗数は、図表（1）の通り、小規模ホールの淘汰が進み、17,773店舗（1997年）から40.4％減となる10,596店舗（2017年）と減少しております。一方、遊技機設置台数は、図表（2）の通り、476.3万台（1997年）から6.9％減となる443.6万台（2017年）と安定的に推移しております（以上、警察庁調べ）。これは、ホールの大型化を意味し、より快適な遊技空間・遊技環境の整備が継続するものと予測されます。

図表（1）


図表（2）

以上のことから、パチンコ・パチスロ業界においては、パチンコ・パチスロビジネスを発展・進化させるため、ホールとメーカーが一体となった大きな変革を求められるときを迎えています。
このような状況の下、当社は、ホールとメーカーの間に立つ流通企業として回帰し、さらに機能を強化することとしました。従来以上に、ホールへのきめ細かなサービス提供や遊技機の安定供給に努めるため、営業拠点の拡充および機能強化を図ってまいります。さらに、図表（3）の通り、大手業界出版社2社と協働にて設立したジャパン・プレミアム・ブロードキャスト(株)を通じて、第3四半期から遊技機情報等の動画情報配信サービスを開始する予定です。当社は、流通企業としてさまざまな新しい取り組みを通じて、パチンコ・パチスロビジネスに大きな変革が求められるこのときを、ビジネスチャンスと捉えて、株主利益に貢献してまいります。


図表（3）

また、これら流通事業の強化に加え、グループ事業として、(株)BOOOMを中心とするパチンコ・パチスロ遊技機の開発事業、 (株)円谷プロダクションおよび(株)デジタル・フロンティアを中心とするコンテンツ・映像事業を推進いたします。あわせて、一層の経営効率化を継続的に推進してまいります。

以上により、次期の売上高は95,000百万円（前年同期比＋55.6%）、営業利益は2,000百万円（同7,738百万円増）、経常利益は2,500百万円（同7,704百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500百万円（同9,191百万円増）を計画しております。

当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、昨今の内外環境の急激な変化に伴い、中長期的な視点で財務基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金の確保を優先することが、将来的な企業価値向上も含めた総合的な株主還元の最大化に資すると判断するに至りました。
具体的な配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、2018年3月期の期末配当予想を1株につき25円から5円に減配とさせていただきました。次期につきましては、同様に、1株につき10円の期末配当を予定しています。

1）2018年3月期：中間配当25円（実施）／期末配当5円（予定）／年間配当30円（予定）
2）2019年3月期：期末配当10円（予定）

1. 資産の部
   流動資産は、42,651百万円と前連結会計年度末比3,205百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
   有形固定資産は、5,279百万円と前連結会計年度末比5,086百万円の減少となりました。これは主に遊休資産（土地）の減少によるものです。
   無形固定資産は、1,385百万円と前連結会計年度末比1,084百万円の減少となりました。これは主にソフトウエアの減少によるものです。
   投資その他の資産は、23,041百万円と前連結会計年度末比1,336百万円の増加となりました。これは主に長期貸付金の増加によるものです。
   以上の結果、資産の部は72,357百万円と前連結会計年度末比8,040百万円の減少となりました。


2. 負債の部
   流動負債は、22,480百万円と前連結会計年度末比2,005百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
   固定負債は、14,367百万円と前連結会計年度末比2,327百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
   以上の結果、負債の部は36,847百万円と前連結会計年度末比322百万円の減少となりました。


3. 純資産の部
   純資産の部は、35,509百万円と前連結会計年度末比7,718百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。

3.当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,282百万円増加し、24,373百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

1. 営業活動によるキャッシュ・フロー
   営業活動の結果使用した資金は、1,094百万円（前年同期は7,319百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失7,386百万円、売上債権の減少6,715百万円、仕入債務の減少1,640百万円、たな卸資産の増加3,393百万円、投資有価証券評価損2,185百万円などによるものです。


2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
   投資活動の結果得られた資金は、4,399百万円（前年同期は3,927百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の売却による収入6,250百万円、貸付けによる支出4,520百万円、貸付金の回収による収入2,574百万円、関係会社株式の売却による収入2,202百万円などによるものです。


3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
   財務活動の結果使用した資金は、2,021百万円（前年同期は2,136百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入3,869百万円、長期借入金の返済による支出3,200百万円、配当金の支払1,659百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出955百万円などによるものです。