決算概況・2020年3月期 第1四半期決算概況
詳細は「2020年3月期 第1四半期決算短信」をご覧ください。
(百万円) | 2019年3月期 第1四半期 | 2020年3月期 第1四半期 | 増減率 (%) |
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売上高 | 8,930 | 19,098 | 113.8% |
営業利益 | △2,733 | △683 | - |
経常利益 | △2,755 | △630 | - |
親会社株主に帰属する当期純利益 | △2,957 | △677 | - |
(百万円) | 2019年3月期 (2019年3月31日) |
2020年3月期 第1四半期 (2019年6月30日) |
増減額 |
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資産の部 | |||
流動資産合計 | 48,225 | 48,812 | 587 |
固定資産合計 | 19,971 | 18,714 | △1,257 |
資産合計 | 68,196 | 67,526 | △670 |
負債の部 | |||
流動負債合計 | 21,754 | 23,048 | 1,294 |
固定負債合計 | 11,337 | 10,728 | △608 |
負債合計 | 33,091 | 33,777 | 685 |
純資産の部 | |||
純資産合計 | 35,105 | 33,749 | △1,356 |
負債純資産合計 | 68,196 | 67,526 | △670 |
(百万円) | 2019年3月期 第1四半期 | 2020年3月期 第1四半期 | 増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,742 | 4,234 | 6,976 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 124 | △1,083 | △1,207 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △721 | △2,226 | △1,504 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | △1 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △3,339 | 923 | 4,262 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 24,373 | 28,807 | 4,434 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 21,034 | 29,731 | 8,696 |
当社グループは、2018年5月に経営リソースを4つのカンパニーへ集中させ、経営の効率化を図りました。この結果、コストの削減、カンパニー間でのシナジー効果、経営判断の迅速化といった成果を上げています。
当第1四半期、パチンコ・パチスロ事業では、『ぱちんこ GANTZ:2』を25千台販売したほか、その他機種をあわせて計41千台(前年同期比18千台増)を計上しました。また、遊技機の設置・点検事業では売上高90百万円(前年同期比約9倍)、WEB広告事業は売上高220百万円(前年同期比約22倍)とそれぞれ伸長しました。開発部門では、開発案件の受注が順調であり、業績も好調に推移しています。
円谷プロダクションは、映画の収益化とグッズ販売等のグローバル化に向けて様々な施策を進めています。
以上の結果、当第1四半期における連結業績は、売上高19,098百万円(前年同期比10,167百万円増)、営業損失683百万円(同2,050百万円改善)、経常損失630百万円(同2,125百万円改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失677百万円(同2,279百万円改善)となりました。
パチンコ・パチスロ市場においては、「風適法施行規則」※に則り、2021年1月末までに全ての旧基準機を撤去、新規則機への入替が行われる見通しです。とくに、本年末に向けて主力旧基準機の入替需要が増加することから、当社では大型タイトルを含めた多数の遊技機を順次販売する予定です。
円谷プロダクションでは、本年4月からNetflix等で『ULTRAMAN』の新作が全世界に配信されました。好調な結果を受け、すでにシーズン2の制作が決定しています。これにより、日本はもとより、中国・アジア、北米におけるグッズ販売やライセンス販売の拡大が見込まれています。また、映画では、本年8月1日に『シン・ウルトラマン』の制作が発表されました。本作は、『エヴァンゲリオン』シリーズや『シン・ゴジラ』を手がけた庵野秀明(あんの ひであき)氏による企画・脚本と、『シン・ゴジラ』監督の樋口真嗣(ひぐち しんじ)氏を監督に迎えたことから、大きな期待が寄せられています。
以上、通期連結業績予想は、足元の状況を含めて計画通りに推移しており、本年5月15日に「2019年3月期決算短信」で公表した内容に変更はありません。
※ 2018年2月1日施行「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ923百万円増加し、29,731百万円となりました。