財務・業績情報

連結経営成績 （％表示は対前期増減率）

（百万円）	2021年3月期	2022年3月期	増減率 (%)
売上高	38,796	94,900	144.6
営業利益	△2,241	3,444	-
経常利益	△2,032	3,634	-
親会社株主に帰属する当期純利益	△3,452	2,471	-

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連結貸借対照表（要約）

（百万円）	2021年3月期 （2021年3月31日）	2022年3月期 （2022年3月31日）	増減額
資産の部
流動資産合計	39,147	56,698	17,551
固定資産合計	13,223	13,303	79
資産合計	52,370	70,001	17,630
負債の部
流動負債合計	10,895	27,864	16,968
固定負債合計	11,031	10,584	△446
負債合計	21,927	38,449	16,522
純資産の部
純資産合計	30,443	31,551	1,108
負債純資産合計	52,370	70,001	17,630

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）

（百万円）	2021年3月期	2022年3月期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,692	7,980	4,287
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,072	△1,586	△513
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,835	1,385	4,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△215	7,779	7,995
現金及び現金同等物の期首残高	24,725	24,510	△215
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	14	14
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高	24,510	32,304	7,793

経営成績等の概況

1.当期の経営成績の概況

①連結業績概況
当社は創業以来『すべての人に最高の余暇を』を企業理念として、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に取り組んで参りました。
当期における各事業・グループ会社の取り組みは、以下の通りです。

成長力のダイナミックな推進を担う(株)円谷プロダクションでは、グローバルでのウルトラマンブランドの価値の高まりを受け、下表1の通り、国内並びに海外でのマーチャンダイジング（MD）が好調に推移、特に中国はじめアジア地域におけるMDの伸長が著しく、大きく収益に貢献しました。

[表1：(株)円谷プロダクションのMD・ライセンス収入の推移]

(株)デジタル・フロンティアでは、国内大手ゲーム会社を中心としたCG映像制作や、NetflixとのVFX映像制作等が前期に引き続き堅調に推移しました。

収益力の中核を担うフィールズ(株)では、当期の新台販売が下表2の通り好調に推移しました。
PS市場は2018年の規則改正以来の不調から脱して、ファンの期待に応える遊技機がパチンコを中心に登場し高い評価を得たことから、市場総販売台数は過去3年間で最多の約182万台（前期比61.8万台増）となりました。ようやくメーカーにとって冬の時代が去りパチンコは春から夏に、パチスロは春を迎えようとしています。

[表2：フィールズ(株)の新台販売の推移]

その他グループ各社の業績も順調に進捗しました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高94,900百万円(前期比144.6%増)、営業利益3,444百万円(同5,686百万円増)、経常利益3,634百万円(同5,666百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,471百万円(同5,923百万円増)となりました。
コンテンツ及びデジタル事業は、営業利益1,467百万円(前期比220.4%増)、経常利益1,466百万円(同230.3%増)、当期純利益1,060百万円(同475.9%増)、(株)円谷プロダクションの単体業績は、営業利益1,272百万円(前期比238.7%増)、経常利益1,255百万円(同232.9%増)、当期純利益923百万円(同474.5%増)となりました。
PS事業は、営業利益1,750百万円(前期比5,284百万円増)、経常利益1,883百万円(同5,779百万円増)、当期純利益1,706百万円(同6,239百万円増)となりました。なお、連結経営成績の売上高並びに個別経営成績の前期実績との主な差異要因は、会計方針の変更（「2022年3月期 決算短信」 P.15参照）並びに上述によるものです。

②次期の見通し
グループの成長戦略を担う(株)円谷プロダクションにおきましては、4月からグローバル配信を開始したNetflix『ULTRAMAN』シーズン2が好評を博し、さらに、5月13日に映画『シン・ウルトラマン』の公開が予定されるなど、今後より幅広い顧客層からの支持を獲得して、ウルトラマンの価値向上が一層期待されております。これらにより、国内並びに海外でのマーチャンダイジング（MD）が伸長、とくに中国での顕著な伸びが見込まれます。加えて、2018年の米国訴訟勝訴判決（2020年勝訴確定）を契機として、新たに北米のMDライセンス市場の開拓に注力して参ります。
以上の施策により、映像事業収入は2,200百万円、MDライセンス収入は5,000百万円を見込んでいます。
(株)デジタル・フロンティアは、国内の映像案件等を堅調に受注しており、安定的な収益を見込んでいます。
さらに、昨今メタバース等の仮想空間やNFTを活用した巨大な新市場の誕生が注目されていますが、このビジネス機会に対して(株)円谷プロダクションと(株)デジタル・フロンティアが有するIP、CG・デジタル技術等を融合させ、デジタル領域事業の開発に取り組んで参ります。
これらにより、次期のコンテンツ及びデジタル事業では、売上高10,800百万円（前期比1,694百万円増）、営業利益2,000百万円（同532百万円増）を見込んでいます。

次期のPS事業に関しましては、パチンコホールやファンが満足する遊技機を市場に投下できる年と位置付け、販売台数の増加に向けたラインアップを準備しています。市場では部材調達等への一部の懸念がありますが、次期の新台販売をパチンコ7機種、パチスロ8機種の合計約22万台を見込んでいます。
また、遊技機業界をサポートするデジタルコミュニケーション事業を拡充させて参ります。ホール向けメディア「PS情報ステーション」、ホール集客支援のWEB広告配信「Optimize」、ファン向けメディア「ネットパチンコドットコム」等のサービスを強化し、これらの事業収入は2,000百万円を見込んでいます。さらに8月には、業界のマーケット活性化を図る中古機流通サイト「ぱちんこ.com」を提供開始する予定です。
これらにより、次期のPS事業の売上高は85,000百万円（前期比1,284百万円増）、営業利益は2,500百万円（同749百万円増）を見込んでいます。

以上により、2023年3月期の連結業績は、売上高98,000百万円(前期比3.3%増)、営業利益4,000百万円(同16.1%増)、経常利益4,000百万円(同10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円(同21.4%増)を計画しています。

＜中期経営計画の公表について＞
なお、次期の諸施策を含めた中期経営計画の詳細につきましては、来る2022年5月11日開催予定の機関投資家・アナリスト向け説明会で発表し、その後速やかに当社ホームページ(https://www.tsuburaya-fields.co.jp/ir/)に掲載する予定です。

③利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。一方、市場環境の急激な変化に伴い、中長期的な視点で財務基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金の確保を優先することが、将来的な企業価値向上も含めた最大の株主還元につながると判断しております。
当期の配当につきましては、期末配当を1株につき20円とし、2022年6月22日に開催予定の第34回定時株主総会に付議する予定です。
また、次期の配当予想につきましては、期末配当を1株につき20円と予定しています。

（注1）記載の数値は全て当社推計によるものです。
（注2）記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
（注3）コンテンツ及びデジタル事業の業績、PS事業の業績は、各事業内の単純合算数値から内部取引相殺消去を考慮して算出しております。

2.当期の財政状態の概況

• 資産の部
  流動資産は、56,698百万円と前連結会計年度末比17,551百万円の増加となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。
  有形固定資産は、4,538百万円と前連結会計年度末比266百万円の増加となりました。これは主に土地の増加によるものです。
  無形固定資産は、2,482百万円と前連結会計年度末比146百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
  投資その他の資産は、6,282百万円と前連結会計年度末比40百万円の減少となりました。これは主に敷金及び保証金の減少によるものです。
  以上の結果、資産の部は70,001百万円と前連結会計年度末比17,630百万円の増加となりました。
• 負債の部
  流動負債は、27,864百万円と前連結会計年度末比16,968百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
  固定負債は、10,584百万円と前連結会計年度末比446百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
  以上の結果、負債の部は38,449百万円と前連結会計年度末比16,522百万円の増加となりました。
• 純資産の部
  純資産の部は、31,551百万円と前連結会計年度末比1,108百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加、非支配株主持分の増加によるものです。

3.当期のキャッシュ・フローの概況

• 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,793百万円増加し、32,304百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
• 営業活動によるキャッシュ・フロー
  営業活動の結果得られた資金は、7,980百万円（前年同期は3,692百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,941百万円、仕入債務の増加9,433百万円、売上債権の増加7,644百万円、棚卸資産の減少864百万円、減価償却費737百万円によるものです。
• 投資活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動の結果使用した資金は、1,586百万円（前年同期は1,072百万円の支出）となりました。これは主に出資金の払込による支出1,475百万円、固定資産の取得による支出1,187百万円、関係会社株式の売却による収入502百万円、投資有価証券の売却による収入492百万円によるものです。
• 財務活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動の結果得られた資金は、1,385百万円（前年同期は2,835百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入4,858百万円、長期借入金の返済による支出4,063百万円、短期借入金の増加946百万円、配当金の支払322百万円によるものです。