財務・業績情報

連結経営成績(累計) (%表示は対前期増減率)

(百万円)	2024年3月期 中間期	2025年3月期 中間期	増減率 (%)
売上高	67,015	45,760	△31.7
営業利益	5,370	4,071	△24.2
経常利益	5,907	5,330	△9.8
親会社株主に帰属する中間純利益	4,123	2,823	△31.5

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連結貸借対照表(要約)

(百万円)	2024年3月期 (2024年3月31日)	2025年3月期 中間期 (2024年9月30日)	増減額
資産の部
流動資産合計	64,848	52,993	△11,855
固定資産合計	33,431	34,711	1,279
資産合計	98,280	87,704	△10,575
負債の部
流動負債合計	30,610	28,632	△1,977
固定負債合計	11,682	10,105	△1,577
負債合計	42,293	38,737	△3,555
純資産の部
純資産合計	55,986	48,966	△7,019
負債純資産合計	98,280	87,704	△10,575

連結キャッシュ・フロー計算書(要約)

(百万円)	2024年3月期 中間期	2025年3月期 中間期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,448	△1,269	1,179
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,675	△1,334	3,341
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,443	△10,953	△9,509
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	1	1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△8,567	△13,555	△4,987
現金及び現金同等物の期首残高	36,497	34,814	△1,683
現金及び現金同等物の中間期末残高	27,929	21,258	△6,671

当中間決算に関する定性的情報

1.経営成績に関する説明

当中間期における我が国の経済状況は、長引く中東とウクライナにおける紛争等により不透明な状況ですが、国内個人消費はインバウンド需要が支えとなり全体としては堅調に推移しております。
こうした中、当社グループは「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、グローバルコンテンツビジネス企業に向けた歩みを積極的に進めております。

(株)円谷プロダクションを中核とするコンテンツ&デジタル事業では、日本のIPの人気が世界的に高まる中、本年5月に5ヵ年中期経営計画を策定し推進しております。幅広い人たちに訴求する新たな映像作品を生み出し世界中にディストリビューションすることでブランド力と認知度を高め、それを梃に多様なマーチャンダイジング商品を展開しております。さらに映像企画や商品開発に欠かせない人的基盤・組織体制の構築を進めております。
当事業の主力IPである「ウルトラマン」シリーズは約60年に亘り多くの人々に感動や希望を提供し続け、3世代に愛されるキャラクターとして国内及び中国はもとより他のアジア圏へとそのファン層が拡大しています。新たな映像作品が多言語化やサイマル配信を通じてグローバルでのファンを拡大し、それが過去の映像作品の展開に結び付く好循環を生んでいます。こうしたファン層に支えられ商品カテゴリーの拡がりが続く中国では、MD/ライセンス収入が前年同期比41.2%の増加となりました。
6月よりNetflixで配信を開始した大型長編アニメ映画『ウルトラマン: ライジング』は世界190の国と地域に配信され、公開週の視聴ランキングがグローバルで2位を獲得、69の国と地域で週間ランキングTOP10入りし、北米をはじめ新たな地域や幅広いファン層に「ウルトラマン」コンテンツを浸透させています。
10月より販売を開始したトレーディングカードゲーム『ウルトラマン カードゲーム』は、グローバルで700万パック※を初回出荷、想定を超える販売消化率で推移しており、追加受注が確実に見込まれております。(※1パックあたり6枚換算)。
また、これらグローバル化を推進する海外拠点であるシンガポール、ソウル、ロサンゼルスの体制構築を進めました。
現在、中期経営計画の柱としてデジタルマーケティングを可能とするECによる商品流通の強化に取り組んでおり、これによって高い利益率を確保するサプライチェーンを構築して参ります。

PS事業ではこれまでフィールズ(株)を中心に、21世紀の成熟した社会に暮らす人々に向けてパチンコ・パチスロをより身近で手軽に楽しめるレジャーにするため様々な取り組みを重ねて参りましたが、これを一層推進するべく本日ダイコク電機(株)との業務提携を発表しました。両社の有為なリソースを結集して、パチンコ・パチスロという遊びに日常的なレジャーとしての新たな価値を生み出しファン拡大に資する施策を協力して推進し、遊技業界の発展に貢献して参ります。
当期におきましては、本年7月に日本政府により偽造防止とユニバーサルデザインの向上を目的として約20年ぶりに実施された新紙幣発行に対応すべく、全国のパーラーでは総設置台数約340万台に付帯する玉・メダル貸機や約7,000店舗に複数台設置されている精算機等のアップデートのため大規模な設備投資が実施されました。これにより、上半期のパチンコ・パチスロ総販売台数は前年同期比10.3%減となりました。こうした環境下、今期は下半期に重点を置いた商品ラインナップとしております。
上半期は、パチスロ『スマスロ ストリートファイターV 挑戦者の道』等約2.8万台、パチンコ機は後発機中心に約2.1万台を販売し、計4機種となりました。第3四半期はパチンコ『P 宇宙戦艦ヤマト2202 超波動』、『ゴジラ対エヴァンゲリオン セカンドインパクト G』等3機種、パチスロ『スマスロ モンスターハンターライズ』、『L 犬夜叉2』等3機種、計6機種を販売し、概ね計画通り既に完売、さらに当週よりパチンコ『e ULTRAMAN 2400★84』の販売を開始し、本日『L 東京喰種』の販売を発表しました。
(株)エース電研は、第1四半期に続き第2四半期も業績が好調に推移しました。なお、同社の中期経営計画を現在鋭意策定中です。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高45,760百万円(前年同期比31.7%減)、営業利益4,071百万円(同24.2%減)、経常利益5,330百万円(同9.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2,823百万円(同31.5%減)となりました。

当中間期における各事業セグメントの概況は、以下の通りです。

コンテンツ&デジタル事業セグメント
コンテンツ&デジタル事業の中核を担う(株)円谷プロダクションの当中間期の状況は以下の通りです。
海外MD/ライセンス収入の増加を主因として売上、利益共に前年同期を上回りました。

【MD/ライセンス】 1,845百万円(前年同期比30.6%増)
中国の消費者に幅広いカテゴリーの商品が着実に浸透した結果、海外MD/ライセンス収入は3,170百万円と前年同期比35.0%の増加となりました。
各商品カテゴリー別の状況は以下の通りです。
①トイ&ホビー:ブロック玩具のライセンス収入が大幅に伸長したほか、低価格帯玩具のライセンシーの幅が広がり、前期比58.6%増の1,812百万円となりました。 ②ライフスタイル:文具を中心にライセンス収入が増加したほか、日用生活雑貨も堅調に推移し、前期比20.4%増の699百万円となりました。 ③FMCG^※:食品分野での増収により、前期比64.5%増の225百万円となりました。
※FMCG:日用消費財(食品、飲料等) ④カードゲーム:中国における従来の蒐集型カードゲームのライセンス収入は『ウルトラマン カードゲーム』の発売を控え前期比37.8%減となったものの、直前四半期対比では58.4%増加し419百万円となりました。 ⑤その他:国内においては、『シン・ウルトラマン』や『グリッドマン』シリーズのライセンス収入の計上が前期にあったため当期は42.3%減の293百万円となりました。海外においては、中国におけるゲームや企業広告のライセンシーの裾野が着実に拡大し前期比35.2%増の524百万円となりました。

(単位:百万円)

【映像・イベント】 1,569百万円(前年同期比1.2%増)
映像事業では、7月より放送開始した『ウルトラマンアーク』は前作『ウルトラマンブレーザー』に続き中国をはじめアジアの主要な国と地域における同時期放送・配信を行い、高い人気度・認知度を獲得しております。また、Netflixにて世界190の国と地域で独占配信中の『ウルトラマン: ライジング』も映像事業収入に貢献しました。
ライブ・イベント事業では、毎夏恒例の国内大型イベント『ウルトラヒーローズEXPO サマーフェスティバル』を東京に加え新たに大阪でも開催し、好評を博しました。また、アジアの主要な国と地域で開催したイベント『ウルトラマン ザ・ヒーロープレミア2024』がファン層拡大に寄与しました。

[円谷プロダクションの主な事業収入の推移※]

[円谷プロダクションの地域別収入の内訳]

※上表の各数値は、円谷プロダクションの売上高を構成する主な事業収入の一部を抜粋して記載しています。
「MDライセンス収入」及び「映像・イベント収入」は、第1四半期より一部集計項目を見直して反映しています。

(株)デジタル・フロンティアは、最先端CG映像制作技術を武器にNetflix作品『シティーハンター』等におけるVFX制作の他、大型アニメ映画やゲーム案件の受託開発が順調に推移しています。

以上の結果、コンテンツ&デジタル事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高7,996百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益2,117百万円(同6.9%増)となりました。

PS事業セグメント
当中間期の遊技機販売実績は下表の通りとなりました。また、(株)エース電研は機器設置工事等が堅調に推移したことに加え改刷対応も追い風となり、第1四半期に続きPS事業の利益を押し上げました。

[PS事業セグメントの遊技機販売台数]

以上の結果、PS事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高37,196百万円(前年同期比37.0%減)、営業利益3,122百万円(同30.7%減)となりました。

その他事業
その他事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高835百万円、営業利益1百万円となりました。

2.今後の見通しについて

コンテンツ&デジタル事業セグメント
10月25日より『ウルトラマン カードゲーム』スターターデッキ商品を、11月8日よりブースターパック商品の販売を開始しました。国内、中国をはじめアジア、北米、欧州など計23の国と地域に展開し、下表の通り約4,400万枚(約700万パック相当)を初回出荷しました。前述の通り販売消化率は想定以上であり追加受注が確実に見込まれます。さらに、2025年1月には新たなエクストラデッキ商品及びブースターパック商品をグローバルで発売します。

[ウルトラマン カードゲームの出荷状況(速報ベース)]

『ウルトラマン カードゲーム』の発売にあわせ、販売重点地域である中国、日本、米国を中心に、TVCMやSNSを活用したデジタルマーケティング等、各地域の特質に合わせたプロモーションをグローバルで展開しています。下半期においてもこれらのプロモーションを積極的に行い『ウルトラマン カードゲーム』を世界的に盛り上げ、販売拡大に繋げて参ります。

PS事業セグメント
第3四半期には下表の機種を販売しいずれも完売しました。第4四半期納品機種の販売も前述の通り順調に進捗しています。

[第3四半期の主な販売タイトル]

※現時点で発表済みの販売タイトルを記載

以上の通り各セグメントの業績は順調に推移しており、2025年3月期の連結業績予想は5月14日公表の内容から変更ありません。

(注1)記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
(注2)記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

3.財政状態に関する分析

• 資産
  流動資産は、52,993百万円と前連結会計年度末比11,855百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
  有形固定資産は、9,556百万円と前連結会計年度末比116百万円の増加となりました。これは主にその他に含まれる工具、器具及び備品の増加によるものです。
  無形固定資産は、2,279百万円と前連結会計年度末比122百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
  投資その他の資産は、22,874百万円と前連結会計年度末比1,285百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
  以上の結果、資産の部は87,704百万円と前連結会計年度末比10,575百万円の減少となりました。
• 負債
  流動負債は、28,632百万円と前連結会計年度末比1,977百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少、短期借入金の増加および未払法人税等の減少によるものです。
  固定負債は、10,105百万円と前連結会計年度末比1,577百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
  以上の結果、負債の部は38,737百万円と前連結会計年度末比3,555百万円の減少となりました。
• 純資産
  純資産の部は、48,966百万円と前連結会計年度末比7,019百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得による減少、配当金の支払いによる利益剰余金の減少および非支配株主持分の減少によるものです。
• キャッシュ・フローの状況の分析
  当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13,555百万円減少し、21,258百万円となりました。
• 営業活動によるキャッシュ・フロー
  営業活動の結果使用した資金は、1,269百万円(前年同期は2,448百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益5,362百万円、棚卸資産の増加4,528百万円、仕入債務の減少2,370百万円によるものです。
• 投資活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動の結果使用した資金は、1,334百万円(前年同期は4,675百万円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出556百万円、関係会社株式の取得による支出337百万円、貸付金による支出162百万円によるものです。
• 財務活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動の結果使用した資金は、10,953百万円(前年同期は1,443百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出6,310百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,037百万円、配当金の支払額2,613百万円によるものです。