2016年3月期 決算説明会 当社説明（要旨）

代表取締役社長 繁松

1. 総括

⇒席上配布資料　2ページ
2016年3月期の業績は、売上高が944億円、経常利益が13億円となった。
遊技機販売はパチンコ16万台、パチスロ12万台、合計28万台となった。
クロスメディアはIP総数が176タイトルとなり、96メディアに展開した。
2017年3月期見通しは、売上高が1,150億円、経常利益が20億円となっている。
全体としてIPを軸としたパチンコ・パチスロ展開、及びクロスメディア展開という方向は変わってない。

2. 2016年3月期 連結業績概要

連結P/L

⇒席上配布資料　4ページ
2016年3月期 連結P/Lは表の通りである。
なお、グループ経営投資の最適化を鑑み、特別損失を一部計上している。

主な遊技機のラインアップ

⇒席上配布資料　5ページ
2016年3月期のラインアップは表の通りである。
販売台数はパチンコ16万台、パチスロ12万台、合計28万台となった。規則変更の影響などにより、開発期間が充分確保できなかったこと、営業力が分散したことが、前年同期比減の要因である。

連結B/S

⇒席上配布資料　6ページ
連結B/Sは表の通りである。
遊技機販売に伴う売上債権、仕入債務が減少しているが、その他で特筆すべき事項はない。

連結キャッシュ・フロー

⇒席上配布資料　7ページ
連結キャッシュ・フローは表の通りである。
なお、持分法適用会社への資金貸付のため短期借入れを行い、財務キャッシュ・フローが52億円となった。

3. 2017年3月期 連結業績見通し

連結業績見通し

⇒席上配布資料　9～10ページ
2017年3月期 連結業績見通しは表の通りである。
パチンコ・パチスロは、IPを活用した射幸性よりもエンタテインメント性の高い商品を順次販売していく。また、営業体制や営業の在り方を再構築し、流通としての強みをさらに高めていく。
クロスメディアは、将来的にメジャー化が見込めるIPに集中投資するとともに、国内外のパートナーと資金面も含めて連携し、利益拡大を目指していく。

4. 今後の方針

当社の事業の歩み

⇒席上配布資料　12ページ
当社の事業の歩みは図の通りである。
これまでの取り組みにより、パチンコ・パチスロも含め幅広いエンタテインメントの企業群とリレーションが強固になっている。今後はIP自体のビジネスも広がると見ており、将来的にクロスメディアはパチンコ・パチスロと同等の収益を目指せると考えている。

事業環境（遊技機市場）

⇒席上配布資料　13ページ
遊技機市場の事業環境はグラフの通りである。
設置台数はほぼ横ばい、販売台数は2012年以降、再度減少傾向となっている。
規制の影響など様々な要因はあるが、この低射幸性への流れは当社が指向するパチンコ・パチスロのエンタテインメント化への流れと考えており、短期的には厳しいかもしれないが、長期的には市場の活性化に資するものと見ている。

事業環境（余暇市場）

⇒席上配布資料　14～15ページ
余暇市場の事業環境はグラフの通りである。
今後はメディアが増えることで余暇は多様化していく。併せて、世界の人口やGDPが拡大する中、世界で活躍できる企業を目指すことで持続的な成長につなげていきたいと考えている。

今後の方針

⇒席上配布資料　16ページ
今後の事業環境として、国内人口の減少、余暇の多様化などが考えられる。こうした中、当社はIPを中心に世界の市場を狙いつつ、国内でも競争力の高い商品をパチンコ・パチスロも含めて展開していく。

執行役員 PS事業統括本部長 吉田

4-1. 今後の方針（パチンコ・パチスロ）

これまでの遊技機業界

⇒席上配布資料　18ページ
パチンコ・パチスロ市場はグラフの通りである。販売台数は2014年が320万台、2015年が280万台（当社推計）となった。

喫緊の課題

⇒席上配布資料　19ページ
販売市場規模は縮小傾向にある。
こうした中、市場の活性化に向け、業界最大手の流通商社である当社の役割はさらに高まってくると考えている。

（例）家電業界の変遷

⇒席上配布資料　20ページ
例えば家電業界では、メーカーが直営店を有し消費者に向かっていた時代があったが、現在は流通が消費者のニーズに応える形で取扱高を拡大させてきた。このように流通が間に入ることで業界全体を活性化していくことが可能であると考えている。

PSの戦略

⇒席上配布資料　21ページ
こうした事業環境を踏まえ、パチンコ・パチスロでは、(1)商品力の強化、(2)流通商社としてのサービスの拡充、(3)ファン人口の拡大に向けた取り組みを進めていく。

商品力の強化

⇒席上配布資料　22ページ
商品力の強化に向けて、シリーズ化に耐えられ、かつ新規性のあるIPの取得とその商品開発の両方が重要と考えている。このため、まずはPS事業統括本部の組織改革を行い、マーケティング、IP取得、企画開発、販促、営業、稼働促進を一気通貫で行える体制に移行した。

総合商社としてのサービスを拡充

⇒席上配布資料　23ページ
当社では、総合商社としてのサービスの拡充に努めていく。すでに、幾つかの法人と契約し、営業データや財務データを分析し経営戦略を提案しているが、この他にも今後様々なサービスを拡充させていく予定である。

ファン人口の拡大に向けて

⇒席上配布資料　24ページ
ファン人口を拡大させるためには、時間消費型レジャーとしてのいいIPを商品化して提供していくことが重要である。例えば、若い世代はアニメやゲームとパチスロを同等の感覚で見ているということもあり、こうしたIPをクロスメディアと連携して取得、創出して、IPによるファンの回遊を目指していきたい。

PSのこれまでの取り組みと今後の方針（総括）

⇒席上配布資料　25ページ
総括すると、当社の最大の強みは独立系商社としての営業力であり、今後はこの再強化に向けた諸施策を進めていく。同時に、これまで培ったIPの強みを活かし、提携メーカーと連携してこれまでにない商品を創出していく。そして、こうした取り組みにより、業界全体の発展に貢献していく所存である。

取締役 クロスメディア事業統括本部長 鎌形

4-2. 今後の方針（クロスメディア）

これまでのIPに対する取り組み

⇒席上配布資料　27ページ
これまでのIPに対する取り組みは図の通りである。
2000年以降、アニメからスポーツまで多くのIPを取得し、その遊技機化を進めてきた。また、2012年以降、取得、創出したIPのクロスメディア展開を加速させ、IP自体の育成にも注力してきた。

クロスメディアの強み

⇒席上配布資料　28ページ
クロスメディアの強みは、IPのプロデュース／プロダクション力、そして遊技機を含めワールドワイドにクロスメディア展開できることにある。すでに、複数のタイトルのプロジェクトも進捗しており、2017年3月期は「GANTZ-O」「ベルセルク」の映像公開も予定している。

クロスメディアの戦略

⇒席上配布資料　29ページ
今後クロスメディアは、(1)メジャー化が見込めるIPへ投資を集中すると同時に、(2)強力なパートナーとグローバル展開を進めていく方針である。

メジャーIPへ投資を集中

⇒席上配布資料　30～31ページ
当社が取得・保有・創出するIP総数は176タイトルとなり、2016年3月期は96メディアに展開した。
併せて、メジャーIPの絞り込みを進めてきた。今後は7タイトルのクロスメディア展開に注力していく方針である。
なお、IPの映像化では、海外の配信事業者からの資金を活用し、製作リスクの低減を図っていく。

強力なパートナーとグローバル展開を加速

⇒席上配布資料　32～33ページ
グローバル展開では、ウルトラマンシリーズはアジアを中心とした展開に注力しており、円谷プロダクションの海外事業も当初計画を上回り推移、今後もさらなる活性化を図っていく。また、ウルトラマンシリーズ以外では、電子書籍、映像配信、ゲームなどを通じてメジャーIPを世界に広げるべく、パートナーと連携した諸施策を進める。

以上