2018年3月期 決算説明会 当社説明（要旨）

取締役 小澤

2018年3月期 決算のご説明

⇒席上配布資料　2～4ページ
2018年3月期の業績は各表の通りである。当社業績は、上半期は概ね順調に推移したものの、下半期にパチンコ・パチスロ事業において大型タイトルを含む複数機種の型式試験結果交付がなされなかったこと等が影響し、2月に業績予想の修正を発表した。今回、対予想比では営業利益において約2億円の改善と、概ね予定通りの結果となった。
ただし、貸倒引当金戻入益の計上と、投資有価証券の評価による減少を計上したこと等により、経常損益ならびに親会社株主に帰属する当期純損益において一部予想との乖離が起きた。

2019年3月期 連結業績計画

⇒席上配布資料　5ページ
2019年3月期の連結業績計画は表の通りである。売上高が前期比339億円増の950億円、営業利益が前期比77億円増の20億円、経常利益が前期比77億円増の25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比91億円増の15億円の計画となっている。なお、販管費は前期比41億円改善される見通しである。

配当について

⇒席上配布資料　6ページ
2018年3月期 配当実績及び配当予想（期末）の修正と、2019年3月期 配当予想は表の通りである。
上半期は利益が概ね順調に推移していたことから、予定通り25円の配当を実施させて頂いた。
しかしながら、通期で2期連続となる赤字を計上したことから、期末配当を25円から5円へ減配させて頂くこととなった。これにより、通期の配当は50円から30円へ減配させて頂く見通しである。
なお、2019年3月期の配当予想は、利益予想の水準を鑑みて、年1回、期末10円の配当を予定している。

代表取締役会長兼社長 山本

上場時のビジネスモデル

⇒席上配布資料　7ページ
前期実績は2期連続の赤字となった。
今後、どのように事業を成長させるかについて、前々期・前期を振り返ることで問題点をみながら次の成長へのポイントとしたい。投射している図は、当社が2003年3月にジャスダックに上場した頃に発表したビジネスモデルである。
当社は、より演出性の高い遊技機づくりを提唱し、人々が余暇を楽しむ上で慣れ親しんでいるキャラクターやコンテンツなどのIP(知的財産)の取得や商品企画を行い、パチンコメーカー、パチスロメーカーとのビジネスを進めてきた。

上場時のメーカー戦略

⇒席上配布資料　8ページ
当社はパチンコ・パチスロの遊技機流通として生まれ、育ち、そのビジネスの根幹にメーカー各社との協業を据えて、パチンコ・パチスロ各5社程度の有力メーカーとのアライアンスに戦略的に取り組んできた。それは、道半ばであるが、概ね実現されつつある。

パチンコ・パチスロメーカー数の推移

⇒席上配布資料　9～10ページ
1990年当時、現在でいうセカンドブランドにあたるメーカーを除き、17社ほど存在していた。2018年現在は37社に増加しているが、セカンドブランド、サードブランドを除き、独立した各社をグループ分けすれば、現在でも22社ほどになるかと思われる。
セカンドブランドの課題は、人材やラインの確保、開発などのコストがかかる点にある。従来活用しきれていなかったセカンドブランドを当社に任せていただくことで、当社はマーケットから得た情報に基づく商品企画とIPの活用を、メーカーはいままで期待できなかったメーカー（セカンドブランド）が生きるということになり、それが当社の成長の大きなエンジンとなった。

パチンコホール数・設置台数の推移

⇒席上配布資料　11～13ページ
遊技機業界においては、マーケットの縮小がいくつかのメディアで伝えられているが、当社では、パチンコホール軒数は最盛期に比べ40%減少しているものの、遊技機設置台数は6%減に留まっていると分析している。これは、M&Aなどによるホールの統合によって小規模店が淘汰され、基盤のしっかりした大手企業がホールの経営を行ったことが影響しており、1店舗あたりの設置台数が多いホールの大型化が進んだといえる。

パチンコ・パチスロ販売台数シェア、当社のアライアンス戦略

⇒席上配布資料　14～16ページ
2003年に上場した際に当社は、有力メーカー5社程度との提携によるシェア獲得という戦略をご説明した。現在、16ページの図の通りとなっている。ほか、新しいセカンドブランドとの本格的なアライアンスを予定している。

年間のアライアンス商品数

⇒席上配布資料　17ページ
今後については、パチンコは各社で年間2～3機種、5社合計で年間10～15機種を当社が流通させていく。
パチスロは7社が各2～3機種、合計で年間15～20機種を販売する計画である。

流通機能の強化

⇒席上配布資料　18ページ
当社は日本で唯一全国的な営業拠点を持つ流通企業であるが、さらに営業力を強化するために、26の営業拠点に新たに8つの拠点を加え、全国34拠点体制とした。

新たな動画情報配信

⇒席上配布資料　19～20ページ
当社は、パチンコ業界の大手メディア2つ、業界紙「グリーンべると」と「アミューズメントジャパン」の出版2社とともに『ジャパン・プレミアム・ブロードキャスト(株)』という新会社を設立し、業界初となる動画情報サービスを開始する。
パートナーの2社は業界紙として30年以上の経験があり、当社も25年前に「Pステーション」という衛星放送を手掛け、ホールへパチンコ新台情報を販売する番組を行っていた。3社がそれぞれの強みを生かしつつ、難局に直面するパチンコ・パチスロ業界の羅針盤のような役割を果たせればと考えている。
配信内容は、20ページの図のような三本柱を構想している。視聴者であるホール企業にとって集客投資の要である新機種に関する情報を、マーケティング課題や機種構成提案、運用方法まで有効活用できるパッケージとしてお届けする。
以上が、当社の歩んできた道と、現在置かれている、当社が業績を下げてしまった理由、そしてこれから進もうと思っている新しい成長の路線、戦略である。

専務取締役 吉田

フィールズの強み

⇒席上配布資料　21ページ
私からは、当社が出来ること、流通商社としてホールに何ができるかということを説明する。
当社は、メーカー、ホールの中間地点に存在し、商品開発や市場の活性化のために橋を掛ける、業界で唯一の立ち位置を築いている。26支店8ショールーム、約250人の営業がおり、一人一人がホールと向き合って遊技機以外も含めたご提案をしているが、その元になるのが本部にあるビッグデータである。外部から収集している稼働データはもとより、営業が約8千軒のホールの機種構成を日々更新して、本部に提出している。その他、クラスター稼動予測の活用によって、新台入替の稼働週や撤去時期の予測を、すべての営業が瞬時に判断し、ホールに提案できる仕組みを構築している。これらはほんの一例であるが、このようなビッグデータの活用が、当社の強みではないかと思っている。

新規ソリューション施策（作業効率システム）

⇒席上配布資料　23ページ
現在、新台入替は少量少数入替で、長期に運用する方向性にある。一方で、入替や部品交換の度に遊技機販売取扱主任者の資格を保有する従業員が立ち会い、確認をしなければならないという状況になっており、メーカーやホールに大きなコストが生じている。この問題解決のため、当社グループに在籍する約700人の遊技機販売取扱主任者を活用して、かかる業務を一括で受託する仕組みを構築する。まずは社内の案件から進めていき、2018年9月を目処に、提携メーカーとも連動してサービスを開始できればと考えている。

新規ソリューション施策（WEB広告）

⇒席上配布資料　24ページ
WEBのターゲティング広告サービスを3月から始めている。ホールの広告支援において、当社が保有するビッグデータを基に、特定のお店に来店されたお客様に直接ターゲティング広告ができる仕組みの特許を取得した。サービス開始から1ヵ月間で200店舗以上の契約を頂戴しており、年間で約2,000店舗を目標にしている。

新規ソリューション施策（遊技機⼆次流通、他）

⇒席上配布資料　25ページ
遊技機の二次流通について、全体の総入れ替えの38パーセントは中古機、と言われており、約半分はチェーン店移動、残りの半分はホール間で売買されている。そこには業界が抱える課題も多く、当社は流通商社の立ち位置を活かして、中古機流通の健全化に資する施策を進めていく。
その他、大手コンビニエンスストアの店舗を年間100店舗ほど、ホールの駐車場に出店する計画を進めている。
最後に、新基準機においても、流通商社としてホールのニーズに応え、メーカーに提案して最高の商品を作るべく研究を進めている。規則改正によって出玉率が下がることで、いわゆる通常時の演出が重要視され、良い版権、IPが求められるとみている。当社は、ご案内の通り業界で実績のあるIPを数多く保有しており、それらをメーカーに提案するとともに、流通・販売の強みを生かしてホールに最大限貢献していきたいと考えている。

代表取締役会長兼社長 山本

連結グループを、4つのカンパニーに再編

⇒席上配布資料　27～31ページ
当社事業活動について、4つの柱で再編を進める。パチンコ・パチスロ事業において、フィールズは創業来の強みである流通に専念していく。
遊技機開発においては(株)BOOOMをはじめとする関連会社で年間約7本のラインを持ち、開発から保通協申請までを受託する。
パチンコ・パチスロ以外では、(株)円谷プロダクションに注力する。新しい姿を模索しており、昨年の8月から同社に就任した元ウォルト・ディズニー・ジャパン(株)の塚越社長とともに、同社をプロダクション事業からスタジオ事業へシフトする構想で、老若男女すべての人々を対象に、国内から海外に向けてしっかりとビジネスを作っていく所存である。
なお、先日開催された「ライセンシング エキスポジャパン2018」に円谷プロダクションが出展し、新しい販売店舗との取り組みを発表させて頂いたところ、約500社、900名の方が耳を傾けてくれたことからも、今後の利益貢献に期待ができるのではないかと思っている。
円谷プロがもしディズニーのようなスタジオモデルが出来たとするならば、ピクサーのような役割を果たすのが(株)デジタル・フロンティアという会社である。業界内でも高い技術力を持つ各社と協力しながら、パチンコ・パチスロ事業では流通のフィールズと開発のBOOOM、そしてパチンコ・パチスロ以外のコンテンツ・IPの部門で円谷とデジタル・フロンティアをうまくドライブしていければと考えている。

以上