2018年8月10日(金)11:30より、E-スペースタワー(東京都 渋谷区)にて、2019年3月期 第1四半期決算説明会を開催いたしました。
本ページでは説明会での当社説明(要旨)についてご案内いたします。
⇒席上配布資料 2~5ページ
2019年3月期 第1四半期の業績は各表の通りである。期初計画に対しては概ね計画通りとなっている。経常損失以下では、有価証券の売却益と、クロスメディア事業の再編損と減損損失を一部計上している。なお、経常損失が前年同期比プラスに対して当期純損失がマイナスとなっている要因は、前年同期に一部遊休資産の売却を行ったためである。
最後に、経営合理化の観点で進めている販管費の削減は順調に推移しており、通期で150億円の販管費は達成できる見込みである。
⇒席上配布資料 6~9ページ
パチンコ・パチスロの市場動向は6~8ページのグラフの通りである。パチンコ・パチスロともに前年同期比で減少傾向となっている(当社調べ)。パチンコ市場は、月別にみると昨年5月に大型タイトルが販売されたことが主な差異要因となっており、それ以外の市場動向は昨年と変わりないとみている。パチスロ市場は6号機への期待感から、足元の5.9号機については販売が伸び悩んでおり、前年同期と比較して大きく減少している。
次に、パチンコ・パチスロの保通協型式試験の状況について説明する。7ページに記載の通り、申請数と比較して、適合数は少ない状況である。当第1四半期から型式試験の方法に一部変更が加わったこともあり、各メーカーが適合に苦戦している状況といえる。パチスロは6号機の申請が出始めており、各メーカーが研究を重ねながら、より面白い遊技機の企画・開発に注力している。当下半期には良いスペックの6号機が世に出てくるのではないかとみている。
最後に、新規則機への入替タイミングは9ページに記載の通りである。2021年2月までに、約408万台の旧規則機撤去による新台需要があると見込んでいる。また、ホール経営者からは、新規則機への入替が完了してから新店舗のオープンを考えたいという声を多数頂戴しており、2021年以降の市場も一定の需給が維持されるものとみている。
⇒席上配布資料 10ページ
当社が発表しているパチンコ・パチスロのラインアップは表の通りである。足元では旧基準機にあたる『CR犬夜叉 JUDGEMENT∞』が予定通りの販売台数を達成しており、稼働面でもホールに貢献している機種となった。その他、七匠ブランドで当下半期に納品する予定の『CR究極神判』については、当初予定を大幅に上回る発注を受けており、ほぼ完売の見通しとなっている。一方、パチスロは5.9号機の販売を第2四半期にかけて計5タイトル行っている。前述した市場環境もあり、上半期は苦戦している状況だが、下半期の拡販に向けた諸施策を推進している。
⇒席上配布資料 11ページ
2019年3月期の当社見通しは表の通りである。規則改正、自粛等の社会的変化の中、今後どのように安定的な収益構造を構築していくかが課題となる。遊技機の新台販売においては、足元の旧基準機に加えて、下半期以降に新規則機の販売を本格的に展開していく。PSソリューションにおいては、パチンコホールが運営する際に必要な販管費に対して、各種サービスを通じた最適化のご提案を行うものである。
⇒席上配布資料 12~13ページ
PSソリューションについて補足でご説明する。12ページに記載している動画配信サービス『WE』は、新台遊技機等のホール経営に資する情報を全国にリアルタイム配信することで、ホールの情報格差を無くす公正・公平な配信プラットフォームを目指すサービスである。当第3四半期以降に本格的なサービスを展開する予定で、各メーカーと協力して公式な遊技機情報等を配信していく。
また、13ページに記載しているビッグデータを活用した統合型のマーケティングパッケージ『Fields AD Network』は、従来の広告配信では不可能だった来店検知による効果測定を特徴としており、現時点で約700店舗のホールに導入させていただいた。そして、新台の設置・点検業務を一元化するサービスにおいては、当社グループのフィールズジュニア(株)と連携して進めており、既にメーカー5社から受託を受けている。
⇒席上配布資料 14ページ
当第1四半期における当社連結グループの主な活動は図表の通りである。今期より、当社の代表取締役である山本が会長兼社長として現場に出てきたことで、これまで以上にグループ間のシナジー効果を実感するようになった。(株)円谷プロダクションのネットワークや(株)デジタル・フロンティアの映像技術を活用することで大型版権の獲得が進捗しているほか、パチンコ・パチスロ開発の(株)BOOOMにおいても、山本のリーダーシップによって連携がより強固になる等、これらの変化によってグループ全体の収益構造にも良い影響が出てくると考えている。詳細については、11月以降に予定している、新たな中期経営計画で発表させていただく。
以上