2019年3月期 決算説明会 当社説明（要旨）

取締役 小澤

2019年3月期 決算概要

⇒席上配布資料 3～5ページ
2019年3月期（以下、当期）の連結業績は各表の通りである。
P/Lについては、営業損失13億円を計上した。これは、5月15日付「2019年3月期連結業績予想と実績との差異および個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ」に記載の通り、当社グループが当期に見込んでいたライセンス許諾の売上を、2020年3月期（以下、次期）以降の代金回収時に計上することとした影響によるものである。そのため、本件に該当するライセンス許諾の売上（約16億円）は、次期以降に分割して利益計上される見込みであり、今後発生する同様の取引についても、代金回収の都度、計上していく方針である。なお、企業会計基準において2021年4月以降に適用が予想される「収益認識に関する会計基準」については、監査法人と協議の上、あらためて計上方法を検討していく。
このほか、B/Sについては、第３四半期での株式会社七匠の連結化に伴う前期差異が主な要因となっている。C/Fについては、現金及び現金同等物が約44億円の増加となっており、同期末残高は約288億円となった。引き続き、潤沢な資金の確保に努めてまいる所存である。

専務取締役 吉田

2019年3月期の取り組み

【パチンコ・パチスロ事業】

⇒席上配布資料 7～8ページ
パチンコ・パチスロ事業の事業方針についてご説明する。
当社は新台販売事業において、2018年秋頃から現在までに市場に投入されたすべての新規則機の分析を行っており、このマーケティングの成果をもとに、各提携メーカーと連携して商品のブラッシュアップを行っている。とくに、保有するIP（知的財産）の中でも過去にヒットしたシリーズについては、重点的に作り込みを行っている。これらの商品は、次期の下半期以降に適合し、順次販売を開始する予定である。
新台販売以外の新規事業においては、8ページに記載している表の通りである。
まず、流通健全化事業においては、メーカー9社と提携し、5,500店舗の設置・点検業務を受託している。次期は提携先を増やしていきながら、メーカー数および受託件数の拡大を図っていく。
次に、中古機流通プラットフォームについては、当期にスタートする予定だったが、セキュリティ対策等の克服すべき課題を踏まえて、ローンチを見送ることとした。現在は、より次元の高いサービスを提供できるよう、鋭意準備を進めている段階である。
続いて、モバイルターゲティング広告事業においては、全国のホールおよそ900店舗に導入していただき、ご好評をいただいている。今後は、他業界への展開も視野に入れながら、事業の成長を図っていく。
最後に、メディアソリューション事業については、2019年7月から「ぱちんこパチスロ情報ステーション」の配信を予定している。業界全体を巻き込んだスキームで展開できるよう、進捗している段階とご認識いただきたい。

代表取締役会長兼社長 山本

2019年3月期の取り組み

【円谷プロダクション】

⇒席上配布資料 9～12ページ
円谷プロダクションの取り組みについてご説明する。従来、同社はグッズ販売を中心としたキャラクタービジネスやライセンス販売中心の収益構造となっていた。今後は、映画そのものの収益性を上げること、企業タイアップによる収益化、そして中国を中心としたアジア、北米への戦略的拡大を視野に、事業を拡大させていく。
映像作品においては、フル3DCGアニメ「ULTRAMAN」を2019年4月よりグローバルで展開し、大きな反響をいただいた。また、中国の上海では、市内のショッピングモールで1か月に渡り開催されたイベントにおいて70万人を超える来場者を獲得する等、一定以上の成果を出すに至った。今後は、こうした取り組みを中国各地に広げていき、映画等あらゆる展開を適切なタイミングで行えるよう、パートナー各社とともに進めていく。
また、経営体制の再構築として、既報の通り、ディズニージャパングループにてビデオグラム・映像分野における主要職を歴任した塚越隆行氏をCEOに招聘した。そして、金融、アパレル業界を経て、玩具業界で戦略・海外事業を担当した永竹正幸氏をCOOに招聘した。
こうした人材の下、今般発表させていただいたビジネスモデルで大きな収益を上げていく。可能な限り早い段階で、具体的な作品名等を皆さまにお伝えするべく準備を進めているため、ご期待いただきたい。

2020年3月期の見通し

パチンコ・パチスロ販売ラインアップ、2020年3月期の利益計画

⇒席上配布資料 14～15ページ
新台販売事業における次期のラインアップは、14ページに記載している図の通りである。足元のパチンコ・パチスロ市場は、新規則機移行に伴って各メーカーによる保通協への型式試験申請が集中しており、試験を受けるためのハードルが従来よりも高くなっている特徴がある。また、型式試験の適合率も低調に推移していることにより、各メーカーの販売計画に大きな影響を与えている。当社は、このような市場環境を踏まえて、今後の型式試験状況を従来の常識に無いほど厳しくコンサバティブに考えた事業計画を策定している。
これにより、次期は上半期で7機種、下半期で11機種の新台販売を予定しているが、一部の新台については販売を行わない可能性を織り込んでいることから、通期の営業利益を15億円としている。
なお、中期経営計画の3カ年利益計画に関しては、改めて発表させていただく予定である。

以上