2021年3月期 決算説明会 主な質疑応答（要旨）

2021年3月期決算説明会 主な質疑応答（要旨）

＜パチンコ・パチスロ（以下、「PS」）関連）＞

Q1：次期のPS市場における市場総販売台数の予測について教えて欲しい。

A1：次期（2021年度）の市場総販売台数は、約150万台の旧規則機が新規則機に入れ替わることを前提に、およそ160万台前後とみている。

Q2：保通協の申請状況および適合率について教えて欲しい。

A2：保通協の申請は依然として混み合っており、申込件数が1日100件近くにのぼる等、申請受理に至ること自体が困難な状況である。適合率については、パチンコで約40%、パチスロで約30%と、若干だが回復基調にある。

Q3：旧規則機の撤去期限が延長されたが、市場や御社に与える影響を教えて欲しい。

A3：2021年度中に全ての旧規則機が撤去される予定に変更はない。
毎月の段階的な撤去が出来、従来よりも安定的な入替が可能となる見通しであることから、市場や当社にとっては好材料と考えている。一方で、緊急事態宣言等の影響が依然不透明なため、足元の販売や今後の計画についても精査を重ねているところである。

Q4：オリンピックが開催されても入替自粛はないと考えてよいか。

A4：業界団体から、オリンピック開催期間にあたる7月から9月にかけても計画的な撤去・入替を継続する旨の文書が出されており、当社としては当該期間に入替自粛はないと認識している。

Q5：旧規則機撤去以降の市場販売台数の展望を伺いたい。

A5：2020年度の遊技機市場では、パチンコホールの店舗数が前期比8%弱減少した一方、市場総設置台数は微減に留まっている。これを前提に、旧規則機の撤去が予定通りに完了すれば、今後数年間の平均市場販売台数はおおよそ2021年度の実績ベースで推移するのではないか。

Q6：デジタル領域やDX分野へ注力するにあたり、M&A等で外部リソースを取り込む可能性はあるのか。

A6：当社が取り組んでいる『PS情報ステーション』等の各種サービスを進化させる上で、M&A等を活用する可能性はある。

＜子会社関連＞

Q7：円谷プロダクションの主な施策について教えて欲しい。

A7：当期（2020年度）に開始した大きな施策は、NTTドコモ社との協業であるサブスクリプションサービス『TSUBURAYA IMAGINATION』である。また、MARVEL COMICSからコミックス版『ウルトラマン』が北米で発売され、反響を呼んだ。そのほかでは、キッズ・ファミリー層向けの作品が非常に良い成績を残している。
次期（2021年度）については、『シン・ウルトラマン』が最も大きな作品と考えている。また、この夏に新たなキッズ向けテレビ番組や大手企業とのタイアップ等、様々な施策を予定している。さらに、Netflix社 との共同製作作品となるCG アニメ映画『Ultraman (原題)』等、グローバル向け作品の展開を本格的に開始する。

Q8：円谷プロダクションとNetflixの共同製作は今後も継続し、収益を継続的にあげていくのか。

A8：円谷プロダクションとNetflixは、これまでにもフル3DCGアニメ『ULTRAMAN』の配信等で関わりがあり、同作品は好評によりシーズン2の製作も決定する等、一定の実績を有している。このような流れの中で今般発表されたCGアニメ映画についても、当社グループとして大きな期待を抱いており、Netflixとは今後も良いビジネスパートナーとして関係を深めていきたい。

Q9：投資金額の規模や収益計上時期、制作会社について伺いたい。

A9：制作はIndustrial Light & Magic社が担当する。投資金額の規模や収益計上時期については、現時点で詳細を差し控えさせていただく。

Q10：「シン・ウルトラマン」の収益貢献について、御社の見通しを伺いたい。

A10：具体的な金額の予想は難しいが、直近で公開された庵野秀明氏の『シン・エヴァンゲリオン劇場版:||』は現時点で興収83億円を記録しており、当社としても『シン・ウルトラマン』には大きな期待を寄せている。どちらの作品も、将来的には当社が商品化を手掛けたいと考えており、実現した際には作品の魅力を一層に引き立たせるような商品として皆さまにお届けできればと思う。

＜その他＞

Q11：エンタメ業界は世代交代の過渡期にあると思うが、御社の後継者育成についての考え方を教えて欲しい。

A11：既に、若い世代の社員が中心となって会社を成長させていけるような体制作りを進めている。
当社は、PS業界における流通商社として、全国を網羅する支社支店と営業社員の人数を強みとする営業力で会社を成長させてきた。今後は、成熟市場下での安定的なPS事業の基盤構築を早期に実現すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）等を活用した「販売力」の強化に取り組んでいく。こうした舵の切り替えには、営業に関わる活動プロセスの抜本的な見直しが求められるため、DX等に対応可能な若手を積極的に起用し、あらゆる場面で世代交代を進めていくつもりである。
4月には、私（山本）の子息である山本剛史をグループ戦略の執行役員に抜擢しており、今後数年以内には会社の成長の大きな力となるように育成していく。

Q12：新規事業の一環として、ゲーム関連ビジネスへの参入可能性はあるか。

A12：円谷プロダクションを中心に、ゲーム分野に限らずIT技術を駆使したデジタル上での事業拡張を視野にビジネスを進めている。

Q13：中期経営計画について、発表はいつ頃になりそうか。

A13：中期経営計画の発表については、「成熟市場下での安定的なPS事業の基盤構築」と「IP企業へのシフト」の具体的な戦略を織り込んだ内容で、次期の業績予想の発表が可能となるタイミングにあわせて発表させていただく。

Q14：IP銘柄と認知された企業の市場評価が軒並み大きく上昇する中、円谷などを核とするIP企業へのシフトに向けて、具体的計画や施策、投資・M&Aの展望を伺いたい。

A14：当社グループをIP企業へシフトさせるため、円谷プロダクションとデジタル・フロンティアの2社をグローバルなIP企業として育成していく。そこで得られた知見や仕組を次のステップで拡張・横展開していくという展望のもと、2020年は水面下での戦略的取り組みが目に見える形で現われる結果となった。
今後は、新規大型IPの創出と、デジタル領域へのシフトが重要なポイントだと考えており、中期経営計画発表の際に、これらの詳細をご説明させていただきたい。

以上

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