ソーシャルメディアポリシー
円谷フィールズホールディングス株式会社は「ソーシャルメディアポリシー」を策定しましたことをお知らせします。
当社グループにおける、公式アカウントを含むソーシャルメディアの利用等において、遵守すべき姿勢・行動・基本マナーについては、以下のとおりです。
はじめに
1.ポリシーの目的
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円谷フィールズホールディングス株式会社(以下、「当社」という)は、企業理念である、「すべての人に最高の余暇を」提供するために、役員、従業員一人ひとりの知恵と才能を結集し、ソーシャルメディアの活用を推進していきます。
この「ソーシャルメディアポリシー」(以下「本ポリシー」という)は、ソーシャルメディア活用の有用性および不正確・不用意な利用による危険性を十分に認識し、ソーシャルメディア利用における行動ルールと共通認識を明文化することによって、当社の企業価値を継続的に高めるとともに、従業員による適切かつ自律的な情報発信を支援することを目的としています。
2.ソーシャルメディアの定義
- 「ソーシャルメディア」とは、ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)、ブログ、Twitter、コンテンツ共有サイトなど、インターネット上で誰もが情報を発信し、双方向のコミュニケーションを行うことのできるメディアをいうものとします。
3.本ポリシーの適用対象範囲
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当社の役員、従業員(派遣社員、パート、アルバイトを含む)、業務委託先など当社の業務に関わる者すべてとします。
ソーシャルメディア利用に関する基本行動指針
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当社に所属・関係していることを自覚し、情報の発信と対応には責任が生じることを認識したうえで、良識ある行動をとること。
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発信情報の読者および他の利用者に対する配慮を忘れず、誠実な態度で行動すること。
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正しい情報の発信、価値ある情報の発信を心がけること。
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知的財産権を尊重するとともに、秘密情報の保護を心がけること。
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インターネットリスクを認識したうえで利用すること。
ソーシャルメディア利用に関する共通ガイドライン
「公式アカウントの利用・運用に関するガイドライン」で記載の公式アカウントの利用の他に、個人的にソーシャルメディアを利用する場合にも適用されます。
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法令、社会規範、就業規則その他の社内規程等のルールを遵守すること。
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著作権、肖像権、プライバシー等、第三者の権利を侵害しないこと。
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お客様、関係先、当社の不利益となる情報発信をしないこと。
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許可なく当社に関連する個人情報や機密情報を公開しないこと。
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許可なく当社のロゴ、サービスマーク、商標を利用しないこと。
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社名、商品・製品名、サービス名について情報発信する場合には、できるだけ正式な表記をすること。
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違法性のあるコンテンツの投稿、公序良俗に反する内容や反社会的な内容についての情報発信をしないこと。
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違法サイトや悪質サイトへの誘導、不正プログラムの送付、スパムメッセージの投稿など、第三者の迷惑になることを行わないこと。
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人種、宗教、思想、信条等を尊重し、差別を助長しまたは誹謗中傷や名誉毀損を生じるような情報発信を行わないようにすること。
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誤解を生じないような正確な情報の発信に努めるとともに、発信情報の誤りは早急に訂正すること。
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相手の発言を傾聴する姿勢を持ち、誠実かつ冷静な対応に努めること。
公式アカウントの利用・運用に関するガイドライン
「公式アカウント」とは、当社および当社関連事業を代表して情報発信を行うためのソーシャルメディアのIDをいうものとします。
公式アカウントの利用・運用に当たっては、「ソーシャルメディア利用に関する共通ガイドライン」の他に下記事項を遵守するものとします。
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当社を代表していることを自覚し、社会に影響を及ぼすことを常に意識すること。
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お客様、関係先との良質なコミュニケーションの構築・維持に努めること。
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日常業務における責務を果たし、ソーシャルメディアにおける情報発信のみにとらわれ、自身の業務に支障をきたしたり、第三者の仕事や生活を妨害したりすることのないように注意すること。
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公式アカウントの導入・閉鎖の際は、所定の手続きに従い事前に承認を得ること。
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当社の公式アカウントであることを明記すること。
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情報発信・対応、アカウント管理は、レギュレーションに従って行うこと。
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正確かつ有益な情報発信を行うこと。
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お客様の発言等へのフィードバックを行う場合には、迅速かつ誠実な対応を心がけること。
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情報発信・対応の記録(ログ)を適正に管理すること。
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「迷ったら情報発信しない」「事前に確認を行う」を基本スタンスとすること。
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公式アカウントの運用責任者及び各担当者は、会社が指定した教育を受けること。
ソーシャルメディアに関する事件・事故への対応
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ソーシャルメディアにおいて、当社に関する情報の漏洩、情報の改ざん、誹謗・中傷、風評被害、発信情報に対するクレーム等の事件・事故の発生、ならびに発生の危険性を発見・認識した場合、上長および危機管理委員会事務局に速やかに連絡し対応するものとします。
本ポリシーに違反した場合の対応
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本ポリシーに違反した場合には、就業規則その他の社内規程または契約条項に従い、懲戒処分等の対象になる場合があります。
お客様及び利用者の皆様へのご案内とお願い
ソーシャルメディア上において、当社グループ社員からの情報発信の全てが、必ずしも当社の公式発表・見解を表しているものではありません。また、ご利用されるソーシャルメディア媒体によって情報の発信方法及び内容が異なることがありますので、あらかじめご了承ください。
当社の公式見解の情報発信は、当社のウェブサイトまたはニュースリリースを通じてのみ行われます。
以上
当社の本ポリシーに関するお問い合わせは、下記フォームよりお願いいたします。