2017年11月10日(金)11:30より、TKP東京駅前カンファレンスセンター(東京都 中央区)にて、2018年3月期 第2四半期決算説明会を開催いたしました。
本ページでは説明会での主な質疑応答(要旨)についてご案内いたします。
<クロスメディア事業PF>
A1:連結子会社を含めたクロスメディア事業全体の収支は、利益と版権の償却費を含めたコストが同程度である。来期以降も、中期経営計画でも掲げているROI130%を目標に、リスクヘッジ可能な制作スキームと、IPのグローバル展開や国内のパチンコ・パチスロ、ゲームなどへのクロスメディアを推進することで、更なるレバレッジを効かせていく。
A2:従来から他社IPの権利をお借りしたクロスメディア展開は数多く実施している。とくに、パートナーとともにクロスメディア展開する場合は、IPのサブライセンス以外にも、商品化する際に一部出資を行い、開発利益などをシェアするスキームを組んでいる。
また、マーケティング施策については、今後は新たなビジネスプラットフォームの開発とグローバル展開の2点を主眼に据えている。具体的には、テクノロジーと連動した今までにないエンタテインメントでのIPの使い方を当社が開発することと、中国含めた海外における映像化権、ゲーム化権の販売などである。
A3:今後のライセンスアウトやクロスメディア展開については、回答は差し控えさせていただく。例えば、アニメのパチンコ・パチスロ化については、放送後にその活用を判断することが多くなっている。
A4:中国の同市場はおよそ100億円の市場規模と言われている。そのマーケットの中で、当社は現地のパートナーとともに映像などのクロスメディア展開をしながら事業を育てていく方針である。
<パチンコ・パチスロ事業PF>
A5:現時点で断定できることはないが、2019年にパチスロ6号機やパチンコ管理遊技機などの新規則機が市場に出始めた際に、まずは大きな変化が起こると考えている。当社としては、万全の準備を整え、その変化に対応していく。
A6:管理遊技機の導入については、ホール設備等における自由度が高まり、ホールへの新規参入が容易になるのではないかと考えられる。また、新基準機に搭載される設定については、設定毎の幅をどうするのかなどが現在企画段階である。
A7:2004年の規則改正時から考えても店舗数は一定数減少するが、店舗の大型化により設置台数は一定水準をキープすると見ている。また、規則改正に伴う射幸性の低下によって、ユーザーが足を運びやすい立地条件が従来以上に重視されると見ている。他方、管理遊技機など新規則機の台頭により、ホールへの新規参入が増加する可能性も考えられる。
当社は、こうしたパチンコホール様のニーズとウォンツを考え、出店計画など機械以外のご提案やサポートを実施し、業界全体の活性化に寄与していきたいと考えている。
A8:販売計画に対して上振れとはいかないものの、現在も受注が続いている状況である。12月~1月のマーケット状況によってはもう少し伸びると見ている。
A9:一部協議継続中の機種はあるが、当社が担当する機種については着実に販売を進めており、投資に対する費用も概ね回収できる見込みである。また、開発した機種は今期中、または来期の上半期までに全て販売できる見通しであり、今後の取り組みについては、先方と協議を重ねた上で改めてご報告させていただく。
以上
※文中の「PF」は「プラットフォーム」の略称となります。