2022年3月期 決算および中期経営計画説明会 当社説明（要旨）

取締役 小澤

2022年3月期 連結決算概要

連結P/L

⇒説明資料 3ページ
連結P/Lは表の通りである。
売上高は949.0億円（前期比561.0億円増）、営業利益は34.4億円（同56.8億円増）、経常利益は36.3億円（同56.6億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24.7億円（同59.2億円増）となり、概ね業績予想の通りに着地した。また、当期の配当金は20円を予定している。

事業別P/L

⇒説明資料 4ページ
事業別P/Lは表の通りである。
コンテンツ及びデジタル事業は、営業利益14.6億円（前期比10.1億円増）、経常利益は14.6億円（同10.2億円増）、当期純利益は10.6億円（同8.8億円増）となった。利益の主な増加要因は、円谷プロダクションの単体業績の好調によるものである。PS事業は、営業利益17.5億円（前期比52.8億円増）、経常利益18.8億円（同57.7億円増）、当期純利益17.0億円（同62.3億円増）となった。当期はパチンコ6機種14.0万台、パチスロ7機種5.1万台を販売し、計13機種19.1万台を納品した。

※ コンテンツ及びデジタル事業のセグメント業績、PS事業のセグメント業績は、各事業内の単純合算数値から内部取引相殺消去を考慮して算出

円谷プロダクションのマーチャンダイジング（以下「MD」）ライセンス収入の推移

⇒説明資料 5ページ
円谷プロダクションのMDライセンス収入の推移は表の通りである。
国内・海外のMDライセンス収入が伸長しており、当期は34.7億円（前期比107.6％増）となった。なかでも、中国のMDライセンス収入が著しく伸長しており、当期は15.4億円（前期比195.3％増）となった。

連結B/S、連結C/F

⇒説明資料 6ページ
連結B/Sおよび連結C/Fは表の通りである。
資産合計、負債純資産合計は700.8億円（前期比177.1億円増）となった。これは、遊技機販売に伴う売掛金および買掛金の増加等となった。

次期の見通し

⇒説明資料 7ページ
次期の見通しは表の通りである。
売上高980.0億円（前期比3.3％増）、営業利益は40.0億円（同16.1％増）、経常利益は40.0億円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30.0億円（同21.4％増）としている。また、円谷プロダクションで映像収入22億円、MDライセンス収入50億円を見込んでいる。PS事業では、パチンコ7機種、パチスロ8機種の販売を計画しており、計22万台の販売を見込んでいる。事業別では、コンテンツ及びデジタル事業で、営業利益20.0億円（同36.3％増）、PS事業は営業利益25.0億円（同42.8％増）を見込んでいる。

代表取締役会長兼社長 山本

中期経営計画（2023/3期-2025/3期）

2018年度からの経営改革と今後の経営について／中期経営戦略の基本骨子

⇒説明資料 9～10ページ
2018年度からの経営改革と今後の経営、中期経営戦略の基本骨子については図表の通りである。
当社はこれまで、パチンコ・パチスロ業界のディストリビューターとして成長してきた。今後は、成長力のダイナミックな推進を担う円谷プロダクションと収益力の中核を担うフィールズを主体とした新たな中期経営計画（以下、「中計」）に取り組んでいく。円谷プロダクションは、国内はもとより、中国を中心としたアジア地域でのビジネスを拡大しながら、北米市場の開拓を進めていく。また、デジタル・フロンティアでは、同社のアセットを活用した技術開発にも積極的に取り組んでいく。

中期経営計画の実現に向けたグループ組織再編

⇒説明資料 11ページ
中期経営計画の実現に向けたグループ組織再編については図表の通りである。
2022年3月22日に発表した「持株会社体制への移行検討開始のお知らせ」のとおり、当社は株主総会の決議を前提として、同10月に持株会社体制へと移行し、「円谷フィールズホールディングス」となる予定である。

コンテンツ＆デジタル事業領域

フィールズグループ参画以降の円谷プロダクションの軌跡

⇒説明資料 13ページ
フィールズグループ参画以降の円谷プロダクションの軌跡については図表の通りである。
円谷プロダクションは2010年に当社グループの一員となり、その後、様々な経営改革・戦略のもと、ビジネスを推進してきた。

円谷プロダクション 代表取締役社長 永竹／フィールズ　執行役員 大塩

世界のコンテンツ市場において成長機会がある円谷プロダクションのIPビジネス

⇒説明資料 14ページ
世界のコンテンツ市場規模については図表の通りである。
現在、日本のコンテンツが海外で非常に高く評価されている。また、アメリカや中国のコンテンツ市場は日本と比較して遥かに規模が大きく、円谷プロダクションのIPビジネスにとって大きな成長機会があるといえる。

円谷プロダクションの収益モデル

⇒説明資料 15ページ
円谷プロダクションの収益モデルについては図表の通りである。
国内・海外ともに大きな割合を占めているのはMDライセンス事業である。とくにMDでは玩具、アパレルが大半を占めており、食品をはじめその他も近年伸長している。海外でもMDの占める割合が大きく、各地域、代理店等のパートナーを通じてビジネスを展開している。また、『ウルトラマン』IPの価値向上を受け、テレビCMへの起用やゲーム等のコラボが増加する等、ライセンスも伸長している。2022年5月13日公開の映画『シン・ウルトラマン』をはじめ、様々な映像作品の配信等を通じて、映像事業も拡大していく。デジタル領域事業については、今後の成長分野としている。

コンテンツ&デジタル事業の主な収益源

⇒説明資料 16ページ
コンテンツ&デジタル事業の主な収益源については図表の通りである。
図は、各年度における円谷プロダクションとデジタル・フロンティア2社の売上構成比を示している。MDライセンス事業および映像事業の大部分は円谷プロダクションが占めており、デジタル・フロンティアの売上高のほとんどは、デジタル領域事業に含まれている。

①MDライセンス事業（国内）

⇒説明資料 17ページ
MDライセンス事業（国内）については図表の通りである。
円谷プロダクション作品の国内放送エリアの拡大に加え、YouTube公式チャンネルや「TSUBURAYA IMAGINATION」等のオウンドメディアでの露出強化等、諸施策の効果が出ており、MDライセンス売上が堅調に推移している。その他、様々な企業とのコラボレーション、リテール施策によりタッチポイントの強化を図っているところである。

②MDライセンス事業（中国）

⇒説明資料 18ページ
MDライセンス事業（中国）については図表の通りである。
中国展開における、長年にわたる諸施策や海賊版対策の効果が着実に結果として表れてきている。とくに低単価で購入可能なカード等の玩具やアパレル関連のライセンシーが増加傾向にあり、前年と比べ50社増加している。また、主要配信プラットフォームを通じて配信される約60タイトルの視聴回数がのべ1,200億回以上にのぼる等、作品の継続的な露出と認知拡大がファンおよびライセンシーの拡大につながる好循環を生み出している。

②MDライセンス事業（中国以外のアジア圏での展開）

⇒説明資料 19ページ
中国以外のアジア圏での展開については図表の通りである。
現在、YouTube公式チャンネルや現地のテレビ会社とも連携し、『ウルトラマン』IPの認知拡大を図っている。インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールでは非常に高い認知度を誇っており、まだまだ成長の可能性があるとみている。

②MDライセンス事業（北米）

⇒説明資料 20ページ
MDライセンス事業（北米）については図表の通りである。
北米市場については、中計期間を通じて、開拓していく所存である。2018年の勝訴判決を契機に本格的なグローバル展開が可能となり、現在は市場開拓に向けた基盤構築を行っている。また、北米地域にも『ウルトラマン』を見て育った人々は多く存在しており、こうした人々に加え、新たなファンを生み出すためにも、新しいコンテンツの創造と積極展開を進めていく。既にNetflix作品「ULTRAMAN」（ILM制作）を発表しているが、本作品の配信時期は2024年度以降とみており、その時が北米市場での躍進期とみている。

③映像事業

⇒説明資料 21～22ページ
映像事業については図表の通りである。
現在、キッズ・ファミリー向けのテレビシリーズを様々な地域で放送しており、これに加えて様々なニュージェネレーション作品を各地域で展開していく。また、Netflix起点での展開やそれ以外のテレビシリーズ、アニメ等も増やしていく予定だが、記載している作品の公開時期等は、あくまで目安である。

④デジタル領域／デジタル・フロンティアの可能性

⇒説明資料 23～24ページ
デジタル領域およびデジタル・フロンティアの可能性については図表の通りである。

代表取締役会長兼社長 山本

コンテンツ＆デジタル事業の新・中期経営計画における目標設定

⇒説明資料 25ページ
中計における目標設定については図表の通りである。
コンテンツ＆デジタル事業では、前述した取り組みと北米市場の開拓を通じてMDライセンス事業およびデジタル領域事業を成長させることで、2024年度に営業利益30億円という数値目標を達成していきたい。映像事業については、引き続き『ウルトラマン』のブランド力を高めつつ、収益化を図っていく。

PS事業領域

市場環境［今後のパチンコ・パチスロ市場の変化予測］

⇒説明資料 27ページ
今後のパチンコ・パチスロ市場の変化予測については図表の通りである。
パチンコ・パチスロ業界は、現行規則がホールやメーカー、ファン等に与える影響を考慮しながら、新たな規則が施行される傾向にある。この傾向については、次ページでご説明する。

市場環境［規則改正周期に基づく春夏秋冬理論］

⇒説明資料 28ページ
パチスロ市場の変遷における周期性は四季の変遷に喩えられる。
新たな規則の施行に伴い、市場は冬の時代を迎える。これにより、販売台数の減少といった影響が顕著に見られるようになるが、メーカー各社は新規則下で開発可能なゲーム性を模索し、技術革新とあわせて、新たな面白さを生み出すことにより、冬の時代を乗り越えてきた。これを当社では春の訪れに喩えている。パチンコについては、2021年に春が終わり、夏を迎える程の商品開発が可能となっている。当社が2021年12月に販売したパチンコ『新世紀エヴァンゲリオン ～未来への咆哮～』は、多くのファンからご評価いただき、中古市場では現時点で定価の5倍近い値段で取引されている。部材調達さえ適えば、このような市場から評価される高いクオリティ商品開発と、その提供が実現できていることからも、パチンコが冬の時代を終えて春から夏に向かっていることの証左である。

PS事業［今後の当社販売機種］

⇒説明資料 29ページ
販売実績（台数）を基にした当社販売機種の評価については図表の通りである。
前述のとおり、当社ではパチンコ『新世紀エヴァンゲリオン ～未来への咆哮～』のような、ホールやファンが満足する遊技機を開発していく。また、規則改正の周期性という観点で見れば、2030年頃までは夏から秋の時季が続くだろう。提携メーカー数の拡充、機種数の確保、クオリティの向上は、規則改正を乗り越えた技術があれば、充分可能であり、販売台数もの増加にもつながる。一方で、顕在化する地政学リスクの問題により、業界全体における部材供給が難しく、製造できる台数に限りがある状況となっている。当社の最終的な目標は、年間でパチンコ12機種、パチスロ12機種の販売であるが、次期については、部材調達等のリスクも踏まえ、ホールの購買意欲は高くとも、パチンコ7機種、パチスロ8機種で計画を立てている。

遊技機業界をサポートするデジタルコミュニケーション事業

⇒説明資料 30ページ
当社は、遊技機の販売のみならず、パチンコ・パチスロ業界のあらゆるコミュニケーション活性化に資する様々なサービスの提供を行っている。「ぱちんこパチスロ情報ステーション」は、取引数１万件を超えるホール向けメディアである。また、ファン向けのメディア「ネットパチンコドットコム」のほか、ホール向け集客支援WEB広告配信サービス「Optimize」を展開している。そして、2022年8月頃に新たなサービスである「ぱちんこ.com」のスタートを予定している。本サービスは、私が社長職に復帰した2018年に構想を発表したものであり、マーケットの活性化を図る、遊技機の2次流通促進サイトである。

PS事業［目標］

⇒説明資料 31ページ
PS事業の目標については図表の通りである。
部材調達リスクに鑑みて、2022～2023年度は保守的にみている。一方で、2024年度は、顕在化する地政学リスクが終息すると見ており、営業利益の目標を45億円まで引き上げている。

業績数値目標

3カ年事業計画

⇒説明資料 33ページ
3カ年の事業計画については、表の通りである。

以上