2023年3月期 決算説明会 当社説明（要旨）

円谷フィールズホールディングス　取締役　／円谷プロダクション　代表取締役社長　兼　COO　永竹 正幸

2023年3月期 新・中期経営計画（2024/3期-2026/3期）

企業理念「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて（～2023/3）

⇒説明資料 2～3ページ
パチンコ・パチスロ流通企業からグローバルコンテンツビジネス企業までの主な取り組みは図表の通りである。
当社グループは企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を共通の理念にここまで歩んできた。2003年の株式上場から、グローバルコンテンツビジネス企業へと向かう過程で、ゲーム会社の買収と海外進出、出版社との協業によるIP開発、さらに2010年に円谷プロダクション、デジタル・フロンティアを傘下とし、約10年が経った。とくに大きな変革は2020年の米国での訴訟問題解決であり、この勝訴によりグローバル展開が加速した。また、国内には2022年に映画「シン・ウルトラマン」が成功を収め、ナレッジやノウハウの蓄積と着実な海外展開の実績を積み上げてきた。こうした歩みを経て「円谷フィールズホールディングス」として、グローバルコンテンツビジネス企業への道に進んでいる。

コンテンツ＆デジタル事業のロードマップイメージ/永続的成長に向けたグローバルでの円谷ブランドの成立

⇒説明資料4～5ページ
「中国・ASEAN地域での円谷ブランドの確立」
今後3年間で、中国・ASEAN地域に円谷ブランドを確立していくため、まずはグローバルビジネスパートナーと強固な協力体制を構築する。年内に中国、シンガポールに海外拠点を設立し、来年にはインドネシア、マレーシア、タイにも拠点を設立したい。パートナーと協力しながら、まずはウルトラマンへの接触機会を増やすために、映像作品やテーマパークへの展開を効果的に行っていき、地域の文化に即した商品展開を行いながら、円谷ブランドを確立する。

「テーマパーク展開」
中国では昨年オープンした上海海昌海洋公園内のウルトラマンエリアが非常に好調である。これに続き、2023年5月に中国大連のディスカバリーランド内に新たなウルトラマンエリアをオープンしたが、上海より規模が大きく、オープン当日の来場者数も目標値を大きく上回った。6月には中国成都にある国営テーマパーク内への展開も予定しており、年度内にさらに2カ所程度展開を進め、中期経営計画最終年度までに合計約10カ所程度の展開を計画している。
テーマパークでの展開が可能なのは、既にウルトラマンが圧倒的な認知度、好感度を得ているからであり、ウルトラマンブランドの浸透のため、テーマパークに限らずウルトラマンの接触ポイントを多く提供していく。
映像作品やテーマパーク展開、また販売店で陳列される商品も接触機会のひとつであり、総合的に展開していく。
日本国内でも、初夏には西武園ゆうえんちに「ウルトラマン・ザ・ライド」をオープンする。テーマパークへの展開は、他IPとの差別化にもつながる。当社調査では、ウルトラマンは中国国内で他IPと比較しても圧倒的に高い好感度を得ている。テーマパーク等でのタッチポイント拡大していくことで、ブランドの更なる浸透を図る。
中国での成功事例を見て、アジア各国で協業を望む多数の企業からお声かけいただいている。

「文化に合わせた商品展開」
中国では、トレーディングカードゲームを中心とした商品展開が好調であるが、それ以外のカテゴリーについても新規ライセンシーが増加しており、ブロック玩具など順調に伸びている。また、今後はデジタルサービスなど様々な取り組みを実施していく。ASEAN地域については、まだ小規模ではあるが、これから中国での成功事例をみてパートナーが増えている状況であり、各国の文化に合わせた商品を展開していく。

「北米での展開について」
北米展開については、5月に米国に子会社を設立した。2024年にはNetflix制作のウルトラマンのCGアニメ映画が世界配信される。配信に合わせた北米展開に向け子会社を通じて準備を進め、しっかりと収益に貢献していきたい。

グローバル展開に向けた機能の強化

⇒説明資料 6ページ
グローバルビジネスを推進するべく、各部門で多様なビジネス機能を構築している。例えば、海外で展開するカードゲームのデザインやゲーム性を日本国内からサポートしている。そのほか、各国の有力なパートナーとのアライアンスの推進、既存IPの活用や時代に沿った新IPの創造、各国・各エリアの市場に最適なデジタルマーケティングなど、これらを推進する体制を強化しながらグローバルビジネスを展開していく。

コンテンツ＆デジタル事業セグメントの営業利益（実績／計画）

⇒説明資料 7ページ
コンテンツ＆デジタル事業セグメントの中計期間における営業利益計画は図表の通りである。

円谷フィールズホールディングス 取締役／フィールズ 代表取締役社長　吉田 永

PSセクターのプレイヤーとフィールズのポジション

⇒説明資料 9ページ
現在のパチンコ・パチスロ（以下、「PS」）業界におけるポジションは図表の通りである。
メーカーは、パチンコが約37社、パチスロが約65社となっている（当社調べ）。また、全国のパチンコホールは約7,000店、またホール経営企業（法人）は約2,000社で、法人あたり平均3.7店となっている（出典：警察庁、矢野経済研究所）。そのなかで、流通企業については、全国規模で展開しているのは当社のみであり、業界内では唯一無二の立ち位置となっている。

レジャーとしてのPSセクターが健全に発展するためにディストリビューターとしてあるべき姿を追求する

⇒説明資料 10～11ページ
当社は唯一無二の流通企業としてマーケット・インの発想に基づきメーカー、ホールに対して当社独自の価値・サービスを提供している。
当社の全国に広がる営業体制を活用して得たビッグデータに基づき、ユーザーに受け入れられるIPを選定・取得し、メーカーに提供することで、メーカーはヒットにつながる素晴らしい商品を開発し、また、地域に根差したホールが多い中、各ホールに対して、当社は全国のファンのニーズを分析し、各ホール向けにカスタマイズした情報を提供することができる。
今後もディストリビューターとしてあるべき姿を追求し、レジャーとしてのPS業界の健全な発展に向けて取り組みを進めていく。

ディストリビューターとしての使命

⇒説明資料 12ページ
当社はディストリビューターとして、すべての人に最高のレジャーを提供していくことを使命とし、提携メーカーとのマーケット・イン型の開発による素晴らしい商品のラインナップと、ホールのニーズに合わせた商品の安定供給に引き続き取り組んでいく。この実現のため、毎月パチンコ・パチスロ各1機種ずつ、年間24機種の販売が可能な体制を目指していく。

PS事業セグメントの営業利益（実績／計画）

⇒説明資料 13ページ
PS事業セグメントの中計期間における営業利益計画は図表の通りである。

連結営業利益（実績／計画）

⇒説明資料 14ページ
中期経営計画における連結営業利益計画は図表の通りである。

以上