2023年3月期 決算説明会 主な質疑応答（要旨）

2023年3月期 決算説明会 主な質疑応答（要旨）

【コンテンツ&デジタル事業関連】

Q1： 米国子会社設立により、欧米展開も本格化するものと考えられるが、子会社を通じた北米への投資・施策について伺いたい。

A1： 米国市場は競争が非常に激しいため、経営資源等に関しては極力リスクをとらない方針である。2024年に公開予定のNetflixの大型映像作品の配信を機に利益をあげることができるように体制を準備していく。

Q2： 「ウルトラマン」のASEANにおけるポテンシャルは中国と比べるとどれくらい期待できるのか。また、国別でみた場合、どの国のポテンシャルが高いのか伺いたい。

A2： 配信している作品の視聴履歴を見ても、とくに主要3カ国であるインドネシア、タイ、マレーシアは視聴者が多い。今年からはテレビシリーズを各国の現地語で放送し、日本と同時タイミングでサイマル配信を開始する。また、2024年のNetflixのCGアニメ映画は当然ASEANにも配信される。これにより、主要3カ国での認知度・ブランド強化に繋がり、ポテンシャルはさらに上がるとみている。また、その他ASEAN地域など、全体としての収益性を高めていくことで、将来的に、まずは中国の半分に迫る規模にしていきたい。

Q3： 「ウルトラマン」に続くNEXT IPについて、現状どのような戦略で進めているのか伺いたい。

A3：当社は「ウルトラマン」以外のIPも複数保有しており、怪獣などのIPも組み合わせていきたい。

Q4： 円谷プロダクションに対する株式市場の期待は新・中期経営計画で策定した数値よりも高いと思うが、マネジメントトップとして考える円谷プロダクションの目標があれば伺いたい。

A4： 今回発表した新たな中期経営計画をまずはしっかりと達成し、着実に業績を伸ばしていきたい。映像作品の展開による認知度の向上、テーマパークへの展開による接触機会の拡大、各国の文化に合わせた商品展開の拡大により円谷ブランドを確立していく。各国での施策を着実に進め、グローバルコンテンツビジネス企業にふさわしい業績を目指していきたい。

Q5： 中期経営計画3カ年におけるコンテンツ&デジタル事業セグメントの売上・利益成長を牽引するのは中国市場という理解で良いか。

A5： 中国はもちろんのこと、ASEANでの展開を見込んでいる。また、国内についてもまだまだ伸びる余地はあり、収益性も改善できる。中期経営計画の期間では、北米の収益貢献は大きくは見込んでいないが、Netflixが制作中の作品はかなり魅力的なものになっているので、しっかりと取り組んでいきたい。

Q6： 円谷プロダクションのデジタルサービス展開について今後の具体的な戦略を伺いたい。

A6： 現時点では具体的にはお伝え出来ないが、ゲーム会社やプラットフォーマと連携し、グループ全体で取り組みを進めている。

【PS事業関連】

Q7： パチンコ販売について、今後は「スマートパチンコ」と「P機」のどちらに注力していくのか伺いたい。

A7： 現在の市場ではスマートパチンコ、P機の双方に需要がある。当社ではこうした市場のニーズに応えるために両方の機種を販売する可能性はある。

Q8： 今期のPS販売ラインアップについて、有力機種の検定状況と発売タイミングなどを伺いたい。

A8： 計画通り進捗している。販売タイミングについても、ホールが求める適切なタイミングで投入できるよう進めている。

Q9： ダイコク電機の株式を大量保有されているが、保有目的や今後の方針を伺いたい。

A9： ダイコク電機は素晴らしい会社で、かねてより同社株式に投資をしており、その中で創業家ご一族から同社株式の売却意向を伺ったので取得させていただいた結果、大量保有報告書を出すこととなった。
フィールズは、PS業界で唯一の全国展開する流通商社であり、全拠点・営業を通じて収集されるビッグデータを基にしたマーケットインにより、メーカーに最高の商品開発をしていただいている。また、パチンコホールに対してもビッグデータに基づく様々な情報を提供し、ファンに喜ばれる店舗づくりをしていただくことで、PSセクターが健全に発展すると考えている。当社がこうしたディストリビューターとしてのあるべき姿を追求するうえで、業界最大のビッグデータを保有するダイコク電機とは親和性が高く、もし協業することができればお互いにメリットがあるのではないか。

【経営全般】

Q10： 配当方針を改めて伺いたい。

A10： グローバル展開の中心となる中国市場は、人口、国土など日本と比べて圧倒的に大きい国であり、10倍以上成長可能なポテンシャルがあるとみている。こうした市場下で最高の業績を達成できれば、最高の配当を出せるのではないかと考えている。

Q11： 業績が急拡大による、社員へのインセンティブなどで人件費アップの可能性はあるのか。

A11： 適材適所、そしてその人に合った報酬で報いることが重要だと考えている。

以上