2025年3月期中間期 決算MTG (アナリスト・投資家の皆様からの主な質疑応答(要旨))

2025年3月期中間期 決算MTG (アナリスト・投資家の皆様からの主な質疑応答(要旨))

〈コンテンツ&デジタル事業関連〉

Q1:『ウルトラマン カードゲーム』の販売状況について教えて欲しい。

A1:販売は好調に推移している。国内では、11月に販売開始したブースターパック商品は販売から3日で初回出荷分の半数が売り切れる状況で、非常に良いスタートとなった。海外はタイムラグがあるため速報値ではあるが、良い手応えだと聞いている。

Q2:需要に対する生産は追いついているのか。

A2:多くの受注に応えられる生産体制をしっかりと整えている。既に追加受注も届いており、年内中に対応していく。

Q3:第二弾のブースターパック及びエクストラデッキを1月に発売する予定とのことだが、受注の状況について教えて欲しい。

A3:現在進行形で受注を受け付けているところである。第一弾の売れ行き好調に後押しされ、引き合いは強いと感じている。

Q4:『ウルトラマン カードゲーム』のターゲット層について教えて欲しい。

A4:ウルトラマンファンとトレーディングカードゲームファンの両方をターゲットにしている。第一弾商品では「ウルトラマンティガ」と「ウルトラマンゼロ」が多く登場するが、これら作品の主なファン層は20~30代でトレーディングカードゲームの層と重なる部分が多い。そのため、今までのウルトラマン商品では訴求しきれていなかった世代に対してもカードゲームが売れている。また、外部の調査会社によると、他のカードゲームより幅広い世代に売れているということも聞いている。3世代の認知を得ている「ウルトラマン」IPとして、今後も幅広い世代に訴求していく。

Q5:今後、他社の有力IPが続々とトレーディングカードゲーム化される中、競争力維持のためにもマーケティングの強化は必須と思うが、どのように考えているか。

A5:ご指摘の通り、今や様々なIPがトレーディングカードゲーム商品として登場してきている。当社としては、その中でも上位を目指しており、業界トップIPをベンチマークに日々研究を重ねている。そのためのマーケティング活動も相当に注力していくつもりである。

Q6:中国における今後のマーケティング活動の計画を教えて欲しい。

A6:中国では引き続き現地の代理店、メーカーなど有力なパートナーと連携してマーケティング活動を行っていく予定である。

Q7:今後の自社企画商品の展開について教えて欲しい。

A7:現在、中期経営計画の柱として、デジタルマーケティングを可能とするECによる商品流通の強化を進めているところであり、その中で自社企画商品含めた様々な商品を展開していく。

Q8:下半期以降のグローバルでのマーケティング活動の計画について教えて欲しい。

A8:中国・アジア、北米など各地域の特質に合わせた効率的なやり方を訴求していく。日本においては、テレビCMも活用してしっかりとアピールしていく。

Q9:『ウルトラマン カードゲーム』を発売したことで、他のウルトラマン関連商品へのプラス影響は出ているのか?

A9:まだ発売したばかりではあるが、事前の各種マーケティングの効果も相まってプラスの影響は出ているものと考えている。

Q10:北米に向けた「ウルトラマン」IPのブランディング戦略を教えて欲しい。

A10:北米で認知を高めていくために、人気の高い他社IPとのコラボレーションも既に実施しており、今後もこうした取り組みは継続していく。また、Netflix配信中の『ウルトラマン:ライジング』のような映像作品を今後増やしていくということが北米での認知度アップにつながってくると考えている。加えて、『ウルトラマン カードゲーム』についても、北米向けの英語版商品では米国で好まれるようなデザインを採用して展開していく。

Q11:今後の映像作品展開について教えて欲しい。

A11:国内・海外の有力なパートナーとの企画が複数進行している。情報解禁前のプロジェクトが多いため具体的な内容はお答えできないが、今後にご期待頂きたい。

Q12:中期経営計画では2027年3月期にイベント動員数200万人を目標に掲げているが、日本以外の地域が伸びるのか、公演数が増えるのか前提を教えて欲しい。

A12:日本はもちろんグローバルでライブショー、カードゲーム大会など様々なイベントを企画・展開し、ウルトラマンIPへのタッチポイントを拡大していく。

Q13:現状、「ULTRMAN OFFICIAL SHOP ウルトラマンワールドM78」アプリや「TSUBURAYA IMAGINATION」アプリなど複数のサービスで別々にIDが存在しており、各アプリ間の連携がない状況だが、今後のECも含めたデジタル戦略について教えて欲しい。

A13:現在、オフィシャルショップ「ツブラヤストア」のIDだけが他アプリと連携できていない。これらサービスの連携強化を図りながらCRM※でしっかりとマーケティング活動に結びつけていくという体制を整えているところである。※CRM(カスタマーリレーションシップマネジメント:顧客関係管理)

Q14:中期経営計画では前期の売上高98億円に対して最終年度の売上250億円という計画だが、地域別では特にどの地域が伸長する見通しなのか、教えて欲しい。

A14:主に日本及び中国での伸長を想定している。また、欧米地域は売上構成比を着実に増やしていく。

Q15:中国におけるライセンスビジネスの状況を教えて欲しい。新規ライセンシーの開拓は進捗しているのか。

A15:新規ライセンシーは常に開拓しており、近年では特にアパレル分野の売上が着実に拡大している。その他、新しいカテゴリーにおけるライセンシーが来期以降に加わる見通しである。

Q16:Netflix『ウルトラマン: ライジング』配信によるウルトラマン人気への影響はどのような形で表れているか?

A16:世界中で配信された結果、ウルトラマンを初めて見たという声も届いており、広範な国と地域での認知拡大に貢献してくれている。また、本作品がきっかけとなり『ウルトラマン カードゲーム』の欧州展開にも繋がる等、グローバルビジネスの進展にも確かな手応えを感じている。

Q17:Roblox(ロブロックス)でのウルトラマンIPの活用について、進捗を教えて欲しい。

A17:足元ではリアルイベントに合わせたバーチャルイベントを実施しており、プラットフォームの活用について研究を重ねている。今後に向けては、欧米へのマーケティングも念頭に置いた大きな企画を準備しているところである。

〈PS事業関連〉

Q1:ダイコク電機(株)との業務提携の発表について、今後の協業におけるIPの相互利用による共同機種開発について教えて欲しい。

A1:ダイコク電機(株)とは遊技業界のためにできることを両社間で協議を重ねてきた。現在は現場レベルでより具体的な話を進めている。共同機種開発に限らず、リリースにも記載の5つの提携内容についてしっかりと進めていきたい。

Q2:(株)エース電研の今期好調な要因と来期以降の持続性について教えて欲しい。

A2:今期好調な要因としては、新紙幣発行に伴う特需が大きい。来期以降に関しては、スマート遊技機の普及に伴うユニットや設備の販売、施工が今後何年かは続くものとみている。
現在、(株)エース電研と当社のシナジーを発揮するべく中計を策定中であるが、まずは営業拠点の効率化からスタートしている。当社の営業がパーラーから収集する情報を共有することでよりシナジーを高めていく。同社は、従来から設備機器の市場シェアが高いため、これを伸ばすことで今後も安定的に収益を生み出していくことができるとみている。

Q3:2025年1月に発売予定の『e ULTRAMAN 2400★80』は、過去のMAX機よりもワクワク感のあるスペックに感じるが、この様な機種が今後主流になると考えてよいか。

A3:今後主流となる可能性を十分に秘めていると考えている。

Q4:下半期では、PB機として『L 犬夜叉 2』、『L 東京喰種』と有力機種の発売が計画されているが、中期的なPB機種の販売数量は全体の販売数量のどれくらいまでウェイトがあがるのか。

A4:全体を占めるPB機種については、毎月パチンコ1機種、パチスロ1機種、年間24機種の販売という目標を達成するために足りない部分をPB機で補填していく。

Q5:東京喰種のイベント「東京喰種EX.」で、パチスロ『L 東京喰種』とARを組み合わせたアトラクションがあり、若い女性が楽しそうな表情でプレイされていたのが印象的だった。

A5:「東京喰種」は、約10年前の作品にも関わらず、20代の男女から大変人気のIPである。こうした「東京喰種」のようなIPを通じて、離脱したファンはもちろん、新規のファンを呼び込むような良いIPをPB機種に限らずメーカーへ提供し市場を盛り上げつつ、パチスロとしての楽しさも提供していきたいと考えている。

〈経営全般〉

Q1:今後の資本の活用について現時点の考えを教えて欲しい。

A1:新規IP獲得等の成長投資はもちろん、株主還元も大切に考えていきたいと考えている。

Q2:ダイコク電機(株)との業務提携について、保有してから1年という期間で先方との距離感に変化はあったのか。今後はどのようなシナジーを期待すればよいか。

A2:ダイコク電機(株)と当社はパチンコ・パチスロファンを増やすということを一つの目標にしており、両社が有するリソースを活用し、これを達成できれば結果的に両社の利益にもつながると考えている。
当社グループが有するマーケティングノウハウと同社が情報システム事業を通じて生み出した市場分析ノウハウを相互に活用することでシナジーを発揮し、新たな製品・サービス、ビジネスモデル等を創出してく。こうした取り組みが進めば結果が出ると信じているのでご期待いただきたい。

Q3:コンテンツ&デジタル事業で、事業を補完する分野やコンテンツ自体のM&Aは考えているか。

A3:国内外をくまなく目を凝らしながら検討している。

以上