厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、2016年の日本の年間総実労働時間（事業所規模30人以上）は1,783時間（前年比1時間減）となり4年連続の減少となりました。所定内労働時間は1,631時間（同0.0％増）となり、昨年からほぼ横ばいとなりました。また、所定外労働時間は152時間（同1.7%減）と昨年から微減となりました。引き続き、パートタイム労働者の比率が増加していることから、労働者全体の労働時間は減少傾向となっています。

※前年比などの増減率は、指数等により算出されており、実数で計算した場合と必ずしも一致しません。また、2015年１月に調査事業所の抽出替えを行ったことにともない、指数、増減率が過去に遡って改訂されています。そのため前年比はグラフ内の実数値で計算した場合と必ずしも一致しません。

労働時間の推移

総務省「家計調査」によると、2016年の勤労者世帯1世帯当たりの可処分所得は429,516円（前年比0.5%増）と、昨年に比べ2,069円の増加に転じました。一方、家計消費支出（1カ月間、年平均）をみると、2016年は、 夏場の天候不順の影響などもあって、310,389円（同1.6%減）と、3年連続の減少となりました。
なお、可処分所得に対する家計消費支出の割合を示す平均消費性向は72.3%（同1.5ポイント減）と、2年連続の減少となりました。

※前年比は、物価変動を考慮した実質値のため、グラフ内の実数値で計算した場合と必ずしも一致しません。

家計消費の動向

（公財）日本生産性本部「レジャー白書2017」によると、2016年の日本の余暇市場は、70兆9,940億円（前年比2.0%減）となりました。ただし、市場規模が突出して大きいパチンコ・パチスロ市場を除くと、同0.3％増となり、4年連続のプラス成長となりました。

スポーツ部門は4兆280億円（同0.0％増）となり、5年連続でプラス成長となりました。これは、スポーツ用品市場が回復基調にあることや、フィットネスクラブ市場が過去最高を更新したことによるものです。

趣味・創作部門は7兆9,860億円（同1.6％減）となり、6年連続で縮小となりました。これは、コンサート、カメラ、ビデオレコーダー・プレーヤー、ビデオソフト、書籍・雑誌販売市場などの縮小によるものです。しかしながら、映画市場では、複数の邦画のヒット作により過去最高を更新したほか、配信サービス市場では、定額制音楽配信・有料動画配信サービスが急成長しました。

余暇市場の推移

（一財）デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2017」によると、2016年の日本の映画、アニメ、テレビ番組、ゲーム、書籍などのコンテンツ産業の市場は12兆3,929億円（前年比2.7%増）となりました。

動画市場は、ネットワーク配信と映画、テレビ放送関連が増加し、パッケージソフトとステージが減少となりました。その結果、全体では4兆4,613億円（同2.0％増）となりました。

音楽・音声市場は、ネットワーク配信が前年に引き続き大きく増加したものの、コンサート、カラオケ、パッケージソフトが減少となり、ほぼ前年並みの1兆3,809億円（同0.5％減）となりました。

コンテンツ市場の推移

出版市場の動向

電子書籍／電子雑誌の市場動向

動画市場の動向

世界のSVOD市場予測

（一社）日本動画協会によると、2015年のアニメ産業市場規模は18,255億円（前年比12％増）で、6年連続続伸、3年連続最高売上を更新しました。これはここ数年の、配信、遊興、ライブエンタテインメントといった収益ウインドウの増加が市場拡大をけん引しました。
ビデオ 928億円（同9.1％減）と商品化 5,794億円（同11.6％減）が大幅ダウン、TV 1,072億円（同3.2%減）と遊興 2,941億円（同1.3％減）が微減、映画 469億円（同12.5％増）、音楽 258億円（同8.9％増）、配信 437億円（同7.1％増）が好調、ライブエンタテイメント 523億円（同68.4%増）と海外 5,833億円（同78.7％増）が躍進といった内訳となりました。

アニメ産業市場規模推移

（一社）日本動画協会によると、2015年の日本のアニメ産業市場の海外売上は5,833億円（前年比78.7％増）と大幅に伸長しており、アニメ産業が積極的に海外市場に対応を始めた年となりました。
過去3年に渡って、海外売上の横ばい状態が続いていたところ、突如過去最高売上高となったその要因は、中国の「爆買い」にあると見られており、また中国を中心として配信の収益ウインドウが飛躍的に成長し、タイやマレーシアでもメディア環境整備が進んだことが市場拡大をけん引しました。

日本のアニメ産業市場海外売上推移

（株）Gzブレイン「ファミ通ゲーム白書2017」によると、2016年の国内家庭用ゲーム市場は、ハード・ソフト合計で3,439億円（前年比4.5%減）となりました。一方、オンラインプラットフォームのゲーム市場（スマートフォン/タブレット向けゲームアプリ、フィーチャーフォン、PCオンラインゲーム）は、10,361億円（同3.7%増）と拡大しました。これにより、国内ゲーム市場規模は過去最高の1兆3,800億円（同1.5%増）となりました。

なかでも、オンラインプラットフォームのゲーム市場のうち、ゲームアプリ（スマートフォン/タブレット向けゲームアプリ及びフィーチャーフォン向けのSNSプラットフォームで動作するもの）の市場規模は9,690億円（同4.4%増）と、国内ゲーム市場の約7割を占める規模となっています。

国内ゲーム市場規模推移

※表示以下の数値は切り捨てで表記しております

（株）Gzブレイン 「ファミ通ゲーム白書2017」によると、2016年の海外ゲームコンテンツ市場は、8兆9,977億円（前年比8.8%増）となりました。
内訳としては、PCおよび家庭用ゲームのパッケージ市場が1兆1,531億円、モバイルおよびPC・家庭用ゲームのデジタル販売市場は10％以上成長して7兆8,445億円でした。

地域別では、アジア市場4兆1,335億円（同19.1％増）、米国2兆5,328億円（同15.2％増）、欧州1兆8,436億円（同1.6％増）となりました。

※アジア…日本、中国、韓国の集計を合算
※欧州…西・中央・東ヨーロッパ諸国全域の集計。
家庭用パッケージのみ、英国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、スカンジナビア、ベネルクス地域の集計を合算。
※2015年と2016年では一部エリアにおいて、集計の対象となっている国・地域が異なる場合があります。

海外ゲームコンテンツ市場規模推移

（一財）デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2017」によると、2016年の国内ライブエンタテインメント市場は5,015億円（前年比2.0％減）となりました。

内訳では、ステージ入場料による収入は1,643億円（同4.1％減）となり、音楽コンサート入場料による収入は3,372億円（同1.0％減）といずれも減少し、音楽コンサートに関しては、9年ぶりの減少となりました。

※国内ライブエンタテインメント市場規模…「音楽コンサート」と「ステージでのパフォーマンスイベント」のチケット販売推定金額の合計を、狭義のライブ・エンターテインメント市場規模と定義しています

ライブエンタテインメント市場の推移

（株）矢野経済研究所「キャラクタービジネスに関する調査（2016年）」によると、2015年度のキャラクタービジネス市場規模は2兆4,282億円（前年度比0.6％増）とほぼ横ばいながらもプラスとなりました。

商品化権市場は大きなシェアを占める玩具が苦戦したことで、全体ではマイナスとなりましたが、大人向けに商品の強化を進めている衣料品や服飾雑貨などの分野はアニメなどの登場人物をファッションモデルに見立てたアパレル関連の取り組みが奏功し、好調でした。
版権市場は定番キャラクターのリブランディング（ブランドの再構築）強化やセールスプロモーションにおけるキャラクターの積極活用を推進したことにより拡大基調となりました。

キャラクタービジネス市場動向

（一社）日本玩具協会の発表によると、2016年度の国内玩具市場は8,031億円（前年比0.3%増）となり、3年連続で8,000億円超えとなりました。周辺分野として発表されたカプセル玩具の市場規模は277億円（同10.9%減）、玩菓の市場規模は468億円（同10.0%減）といずれも減少しました。

2016年は、前年に引き続き、トレーディングカードゲームの人気に加え、ドールハウスや人形玩具など定番商品が売り上げを伸ばしました。この要因の一つとして、従来女児向けの遊びと言われていた、ままごとの玩具で遊ぶ男児が増加したことがあげられます。また、ハイテク系トレンドトイ（インタラクティブトイ、ロボット、カメラ、パソコン関連、アプリ系など）では、昨年の話題商品ヒットの反動により売上が減少しました。

玩具市場規模